# 日本酸素ホールディングス（4091） 2027年３月期 第１四半期 決算電話会議資料（決算補足資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260729501505
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、為替換算、価格マネジメント、買収事業の寄与により、売上収益と利益が前年同期を上回った。日本は減益だったが、米国、欧州、アジア・オセアニア、サーモスが増益となった。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主に為替換算、価格マネジメント、買収事業の貢献で増加した。利益面では、米国の数量回復、価格マネジメント、生産性向上、欧州・豪州の買収事業の寄与が増益要因となった。一方、日本はエレクトロニクス関連の機器・工事の減収で減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":361.7,"unit":"十億円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":64.7,"unit":"十億円（IFRS）","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":59.3,"unit":"十億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":48.5}
- 純利益: {"value":44.7,"unit":"十億円（四半期利益）","yoy_pct":53,"親会社帰属":{"value":43.7,"unit":"十億円","yoy_pct":54}}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":17.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"3.4ポイント改善（14.5%から17.9%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益361.7十億円、コア営業利益54.6十億円、営業利益64.7十億円、税引前四半期利益59.3十億円、四半期利益44.7十億円。資料は第1四半期（4-6月期）の単独実績を掲載。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":1380,"unit":"十億円"},"コア営業利益":{"value":208,"unit":"十億円"},"営業利益":{"value":215,"unit":"十億円（IFRS）"},"税引前利益":{"value":191,"unit":"十億円"},"当期利益":{"value":134.5,"unit":"十億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":131,"unit":"十億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上収益":{"value":96.7,"unit":"十億円","yoy_pct":-0.7},"セグメント利益":{"value":12,"unit":"十億円","yoy_pct":-9.7}},"米国":{"売上収益":{"value":99.1,"unit":"十億円","yoy_pct":18},"セグメント利益":{"value":14.9,"unit":"十億円","yoy_pct":30.8}},"欧州":{"売上収益":{"value":97.8,"unit":"十億円","yoy_pct":18.8},"セグメント利益":{"value":18.9,"unit":"十億円","yoy_pct":18.4}},"アジア・オセアニア":{"売上収益":{"value":58.8,"unit":"十億円","yoy_pct":39.2},"セグメント利益":{"value":7.1,"unit":"十億円","yoy_pct":106.9}},"サーモス":{"売上収益":{"value":9.1,"unit":"十億円","yoy_pct":5.5},"セグメント利益":{"value":1.8,"unit":"十億円","yoy_pct":10.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益の前年同期比増減率":{"為替換算":"+8.6%","価格":"+2.2%","パススルー・サーチャージ":"+0.1%","数量・販売構成":"+1.4%","その他":"+2.7%"},"非経常項目":{"本社土地の譲渡益":12.4,"本社建物の減損損失":-1.8,"ブランド再構築にかかる費用":-0.4,"関係会社清算・整理に伴う損失":0,"単位":"十億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 数量・販売構成の前年同期比寄与は+1.4%。米国は出荷数量増加、欧州は出荷数量減少、アジア・オセアニアは電子材料ガスの出荷数量増加。客数・客単価等の分解指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":20411,"単位":"人","基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: {"USD":{"value":150,"unit":"円（期中平均レート）"},"EUR":{"value":175,"unit":"円（期中平均レート）"},"AUD":{"value":100,"unit":"円（期中平均レート）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名称":"Next Innovation 2030","目標年度":"2030年3月期","売上収益":"15,000–15,750億円","コア営業利益":"2,500–2,750億円","コア営業利益率":"17.0%以上","EBITDA":"4,000–4,400億円","ROCE after Tax":"8.0%以上","EBITDA純有利子負債倍率":"1.5倍以下"}
- 財務目標: {"Next Innovation 2030":{"ROCE after Tax":"8.0%以上","EBITDA純有利子負債倍率":"1.5倍以下"},"2026年3月期実績":{"ROE":"11.3%","ROCE after Tax":"7.1%","調整後ネットD/Eレシオ":"0.59倍"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":62,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":21.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":28.5,"unit":"十億円（要約キャッシュ・フロー計算書）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 価格マネジメントとコスト適正化の継続、成長機会に向けたグローバル設備投資、イタリアのエンジニアリング会社HYSYTECH社への追加出資決定、新任取締役2名を含む新経営体制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期（4-6月期）」として売上収益361.7十億円、営業利益64.7十億円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去5か年の業績推移は掲載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想欄に「2026年5月11日発表」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「売上増減要因として「為替換算 +8.6%」「価格 +2.2%」「数量・販売構成 +1.4%」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格マネジメント・コスト管理等が奏功し、収益性を改善」「価格マネジメント効果」「生産性向上への取組み」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概要（セグメント別）」に各セグメントの売上収益とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社土地の譲渡益 12.4」「本社建物の減損損失 -1.8」「ブランド再構築にかかる費用 -0.4」（単位：十億円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本は売上収益96.7十億円、セグメント利益12.0十億円で、前年同期比それぞれ-0.7%、-9.7%。「エレクトロニクス関連は減収」「売上収益の減少により、減益」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期前提としてUSD150.00円、EUR175.00円、AUD100.00円を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「重要な注意事項で金利・為替変動などを列挙しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「Next Innovation 2030」の売上収益15,000–15,750億円、コア営業利益2,500–2,750億円、ROCE after Tax8.0%以上などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イタリアのエンジニアリング会社、HYSYTECH社への追加出資を決定」「新任取締役2名」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要経営指標」に基本的1株当たり当期利益、海外売上収益比率、ROE、ROCE after Tax、配当性向、フリー・キャッシュ・フローなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外売上収益比率は67.3%から71.8%、FCFは22.0から38.2十億円、調整後ネットD/Eレシオは0.68倍から0.56倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量・販売構成 +1.4%」「価格 +2.2%」の寄与率はあるが、客数・客単価等の単価と量の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数構成比」に20,411人を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「産業別売上収益構成の掲載はあるが、市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり年間配当金62円、配当性向21.7%を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROCE after Tax ≥8.0%」「EBITDA純有利子負債倍率 ≤1.5」を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の設備投資額は285億円」「設備投資 -28.5十億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算電話会議資料（決算補足資料）」で、業績ハイライト、セグメント別グラフ、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「18～21ページに「当社グループ概要」「企業理念」「中期経営計画要旨」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「通期前提」と記載する一方、「将来見通し情報」「異なる可能性があります」と注意書き。」）