# 日本酸素ホールディングス（4091） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260729501488
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.9%増、営業利益が42.1%増となり、親会社所有者帰属四半期利益も54.0%増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

製商品の出荷数量の増加、コスト上昇の販売価格への転嫁などの価格マネジメント、生産性向上への取組み、円安の影響が寄与した。さらに、本社移転に伴う固定資産売却益12,424百万円が営業利益を押し上げた一方、本社建物の減損損失1,891百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":361763,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":64731,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":59367,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43716,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- １株当たり当期純利益: 101.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":44}
- 総資産: {"value":2789416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1311684,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54751,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16495,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38481,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":166648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":191000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"当期利益":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":66,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":96716,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"米国":{"value":99121,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"欧州":{"value":97878,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"アジア・オセアニア":{"value":58889,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"サーモス":{"value":9121,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":12073,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"value":14985,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":18990,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":7122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"サーモス":{"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35576,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1891,"unit":"百万円","対象資産":"本社移転に伴う本社建物"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 433092837
- 期末自己株式数: 239538
- 業績の増減要因: 製商品の出荷数量の増加、価格マネジメント、生産性向上への取組み、円安の影響。セグメント別では、前期取得事業の寄与、猛暑による保冷需要、新製品の上市、継続的なコスト削減なども寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は361,763百万円、通期予想は1,380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は64,731百万円、通期予想は215,000百万円。売上収益は361,763百万円、通期予想は1,380,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比14.9%増、営業利益は42.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比14.9%増、営業利益は同42.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64,731百万円、税引前四半期利益59,367百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益43,716百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は215,000百万円（対前期増減率8.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は62.00円、2027年3月期予想は66.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産売却益12,424百万円、減損損失1,891百万円、ブランド再構築費用415百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「本社移転に伴う本社建物の減損損失1,891百万円をその他の営業費用に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比9.7％減少、米国30.8％増加、欧州18.4％増加、アジア・オセアニア106.9％増加、サーモス10.3％増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益361,763百万円・営業利益64,731百万円、前年同期の売上収益314,758百万円・営業利益45,547百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は45.4％、前連結会計年度末は44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは54,751百万円の収入（前年同期比31.3％増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益は全体で約269億円、コア営業利益は全体で約42億円多く表示」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格マネジメント効果」「生産性向上への取組み」「新製品の上市」「継続的なコスト削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」および各業績数値の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）