# 日本酸素ホールディングス（4091） 2026年３月期 通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260521543697
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績を振り返り、2027年3月期の業績予想を示した。あわせて、新中期経営計画「Next Innovation 2030」の目標、資本配分、事業別の成長施策を提示した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、価格マネジメント、生産性向上活動、計画的な負債返済などにより財務KPIを達成したと説明している。2027年3月期については、価格マネジメント、生産性向上、コスト管理、レジリエント市場への注力、買収先とのPMIを進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":1359.6,"unit":"十億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":197.8,"unit":"十億円（IFRS）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":176.7,"unit":"十億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":123.8,"unit":"十億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.6,"unit":"%","yoy_point_change":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":1380,"unit":"十億円"},"コア営業利益":{"value":208,"unit":"十億円"},"営業利益":{"value":215,"unit":"十億円（IFRS）"},"税引前利益":{"value":191,"unit":"十億円"},"当期利益":{"value":134.5,"unit":"十億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":131,"unit":"十億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":20411,"単位":"人","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"USD":{"value":150,"unit":"円"},"EUR":{"value":175,"unit":"円"},"AUD":{"value":100,"unit":"円"}},"需要":"レジリエント市場を中心に底堅い需要、経済成長を背景としたガス需要の増加を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名称":"Next Innovation 2030","目標年度":"2030年3月期","売上収益":"1兆5,000億円～1兆5,750億円","コア営業利益":"2,500億円～2,750億円","コア営業利益率":"17.0%以上","EBITDA":"4,000億円～4,400億円","ROCE after Tax":"8.0%以上"}
- 財務目標: {"EBITDA純有利子負債倍率":"1.5倍以下","ROCE after Tax":"8.0%以上","調整後ネットD/Eレシオ（前中計）":"0.7倍以下"}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"value":66,"unit":"円／株"},"中間":{"value":33,"unit":"円／株"},"期末":{"value":33,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":"20～30","unit":"%（長期的な目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":208.9,"unit":"十億円（2026年3月期実績、設備投資・投融資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グローバルで統一したNippon Sansoブランドの確立・浸透、グループ全体のIT・デジタル戦略およびロードマップの策定、安定同位体、アディティブ・マニュファクチャリングなど革新事業の拡大、エレクトロニクス関連およびイノベーション関連への成長投資、買収先とのシナジー最大化に向けたPMI

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 通期」の実績および通期推移が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上収益や利益の過去5か年推移は掲載されているが、「過去最高」との表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は業績推移と事業環境・取組みを示しているが、増減要因図や要因別金額表はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格マネジメント、生産性向上活動の推進及びコスト管理の継続」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの業績推移グラフに「売上収益」「コア営業利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用については「コスト環境は高止まり」「コスト管理の継続」と説明されているが、費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「グループ全体の製商品出荷数量は総じて低調」「コスト環境は高止まりする状況が続く可能性」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USD 150円、EUR 175円、AUD 100円の2027年3月期想定為替レート。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「電力代上昇、出荷数量の回復ペース、インフレーションによるコスト高止まりへの懸念が記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と事業環境の説明はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「前中計の売上収益、コア営業利益、EBITDAマージン、ROCEなどの実績推移と、新中計の目標値が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グローバルで統一した『Nippon Sanso』ブランドの確立と浸透」「グループ全体のIT・デジタル戦略及びロードマップの策定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「財務KPI、非財務KPI、連結従業員数、配当推移が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「調整後ネットD/Eレシオは0.81倍から0.59倍、ROCE after Taxは5.4%から7.1%へ推移している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「出荷数量への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた数値指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 20,411人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「産業別の売上収益構成は掲載されているが、市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「長期的な配当性向（目安）：20～30％」「安定的かつ信頼性の高い配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資本配分では配当、負債削減、設備投資・投融資が説明されているが、自己株式取得・消却は記載されていない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「新中計の目標として「EBITDA純有利子負債倍率 ≤1.5」「ROCE after Tax ≥8.0%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資・投融資 2026年3月期 -208.9十億円」「投資全般 7,800億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 通期決算説明会資料」で、業績グラフ、セグメント戦略、KPIが中心。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「当社グループ概要」「企業理念」がある一方、本文の中心は中計と業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「重要な注意事項と業績・計画の数値が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来見通し情報」「多くの重要な要因に関する前提や想定」「実績としてあらわれる業績では…異なる可能性があります」。」）