# 日本酸素ホールディングス（4091） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260511521710
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増加し、価格マネジメントや生産性向上の取り組みなどにより営業利益・親会社所有者帰属利益も増加しました。2027年3月期は、売上収益1兆3,800億円、営業利益2,150億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

製商品の出荷数量は減少したものの、コスト上昇分の販売価格への転嫁などの価格マネジメントと、地域ごとの生産性向上プログラムを継続したことが増益に寄与しました。為替の影響により、売上収益は約229億円、コア営業利益は約44億円多く表示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1359611,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":197882,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":176786,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123891,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- １株当たり当期純利益: 286.22円
- 売上高営業利益率: 14.9%（売上収益コア営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"40.5%"}
- 総資産: {"value":2767679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1260671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":272594,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202776,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":165348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":191000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":21.7,"2027年3月期予想":21.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":407,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":5,"除外":"not_disclosed","社名":"Nippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.（旧Esteve Teijin Healthcare, S.L.）、Coregas Pty Ltd、他3社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月27日の取締役会決議および4月28日の契約締結により、東京都品川区の本社土地を2026年5月28日予定で譲渡する。譲渡益は概算12421百万円で、本社建物の減損損失1865百万円も計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 433092837
- 期末自己株式数: 239340
- 業績の増減要因: 製商品の出荷数量は前期比で減少したが、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメントと、地域ごとの生産性向上プログラムを継続した。為替の影響も売上収益・コア営業利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の実績と2027年３月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比3.9％増加）」「営業利益1,978億82百万円（同19.3％増加）」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同25.4％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は1,308,024百万円から1,359,611百万円、営業利益は165,906百万円から197,882百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益197,882百万円、税引前利益176,786百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益123,891百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想「215,000百万円（8.7％）」、2026年３月期営業利益「197,882百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「合計62.00円」、2027年３月期（予想）「合計66.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益667百万円」「減損損失△407百万円」「ブランド再構築費用△791百万円」「特別退職金△1,843百万円」「事業整理損失引当金繰入額△1,481百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失407百万円」、セグメント情報に当連結会計年度「減損損失407百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本15.1％増加、米国11.5％減少、欧州12.8％増加、アジア・オセアニア31.2％増加、サーモス3.6％増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「売上収益コア営業利益率14.9％」、2025年３月期「14.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は44.0％で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,725億94百万円の収入（前連結会計年度比15.9％増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました」「価格マネジメント」「生産性向上プログラムに継続的に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした事業環境の影響を受ける可能性があります」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上収益・営業利益等の実績値、2027年３月期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による保護主義の台頭に伴う貿易摩擦、サプライチェーンの混乱・再編…原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績表では「（％表示は対前期増減率）」として比較値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規5社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月27日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することを決議し、2026年４月28日付けで不動産売買契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、財務諸表には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期から2030年３月期までの４か年を対象期間とした中期経営計画『Next Innovation 2030 – Evolving for the Future』を策定しました」。」）