# 日本酸素ホールディングス（4091） 中期経営計画『Next Innovation 2030』説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260327591670
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

従来の中期経営計画「NS Vision 2026」を終え、新たに2027年3月期から2030年3月期までの「Next Innovation 2030」を策定した。産業ガスの収益力強化、エレクトロニクス事業の拡大、将来の成長ドライバー創出を柱に、売上収益・コア営業利益などの目標を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で築いた成長基盤を踏まえ、次なる成長ステージへの移行を図るため。環境変化に対応し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざすため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Next Innovation 2030
- 計画期間: 2027年3月期–2030年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1兆3,300億円（2026年3月期予想）","revised_forecast":"1兆5,000億円～1兆5,750億円","change":"+1,700億円～+2,450億円","change_rate":"約+12.8%～+18.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,960億円（コア営業利益、2026年3月期予想）","revised_forecast":"2,500～2,750億円（コア営業利益）","change":"+540～+790億円","change_rate":"約+27.6%～+40.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"14.7％（コア営業利益率、2026年3月期予想）","revised_forecast":"≧17%","change":"+2.3ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期的な配当性向の目安を20～30％とし、安定的かつ信頼性の高い配当を継続。対象期間は長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 設備投資・投融資は、前中期経営計画NS Vision 2026の累計見込み額から約30％増。絶対額はnot_disclosed。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新中計想定為替レート：150円/$、175円/€、GHG削減目標の基準年度：FYE2019、Sustainable Business、取水量原単位、廃棄物原単位、GHG削減貢献量の基準年度：FYE2025
- 重点施策: 産業ガス事業の収益力の強化、エレクトロニクス事業の拡大、将来の成長ドライバーの創出、人的資本的価値の創造、サステナビリティ、DX、エンジニアリング、技術・事業開発、ブランディング
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益9,750億～1兆円、コア営業利益1,250億～1,350億円、EBITDAマージン≧24%（2026年3月期目標）","revised_forecast":"売上収益1兆3,300億円、コア営業利益1,960億円、EBITDAマージン24.2%（2026年3月期予想）","change":"売上収益・コア営業利益・EBITDAマージンはいずれも目標を達成する見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画「NS Vision 2026～Enabling the Future」は、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置き、重点戦略の着実な実行により当初計画を概ね上回る成果を挙げてきました。こうして築いた基盤を踏まえ、当社グループは次なる成長ステージへの移行を図ります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンのリスクや地域の不確実性の増大、デジタル技術の進展により企業に生まれる新たなリスク、気候変動による影響、経済的な不確実さ、価値観や生活様式の多様化、金利及び為替の変動、競合製品の開発・出現、関連法規の変更・規制当局による判断、健康危機が事業国・地域の政府、顧客、供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMIの時期及び影響、事業資産を売却する能力及び売却タイミング
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画」「中期経営計画主要戦略（2027年3月期–2030年3月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画主要戦略（2027年3月期–2030年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期–2030年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「こうして築いた基盤を踏まえ、当社グループは次なる成長ステージへの移行を図ります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期予想」と新中計の目標は別々に記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 Next Innovation 2030」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「コア営業利益：2,500～2,750億円」「ROCE after Tax：≧8.0%」「長期的な配当性向（目安）：20～30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務KPI 【 】内は2026年3月期予想値」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益：1兆5,000億円～1兆5,750億円【1兆3,300億円】」「コア営業利益：2,500～2,750億円【1,960億円】」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率：≧22%（FYE2031）」「休業災害度数率：≦1.3」「サステナブルエンゲージメントスコア：≧83」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中計想定為替レート：150円／＄、175円／€」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上収益、コア営業利益、EBITDAマージンは目標を達成する見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期目標」と「2026年3月期予想」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「主要財務・非財務KPIは一部の非財務KPIなどを除き、概ね当初計画を上回る成果」「売上収益、コア営業利益、EBITDAマージンは目標を達成する見込み」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「長期的な配当性向（目安）：20～30％」「安定的かつ信頼性の高い配当を継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「前中期経営計画NS Vision 2026の設備投資・投融資累計見込み額から約30％増」「目的別構成比」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EBITDA純有利子負債倍率：≦1.5」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高成長領域への集中」「事業ポートフォリオ変革に向けたプログラム開発」「事業ポートフォリオの拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「安定同位体事業」「MOCVD事業」「カーボンニュートラル事業」「アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aなどを含むグループ戦略投資枠を設定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「Sustainable Business売上：30%増（FYE2030）」「女性管理職比率：≧22%（FYE2031）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「未来の課題に応えうる企業への進化をめざします」「成長は維持させながら」「異なる可能性があります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資・投融資累計見込み額から約30％増」「成長投資の約20%」「目的別構成比」」）