# 日本酸素ホールディングス（4091） 中期経営計画『Next Innovation 2030』策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4091/disclosure/20260324587264
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4091

## 何が変わったか

前中期経営計画に続く4ヵ年の新しい中期経営計画『Next Innovation 2030』を策定した。2030年3月期に向け、売上収益1兆5,000億～1兆5,750億円、コア営業利益2,500億～2,750億円などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で重点戦略を着実に実行し、当初計画をおおむね上回る成果を挙げ、次の成長に向けた土台が整いつつあるため。新計画では、産業・社会を取り巻く環境変化に適応し、未来の課題に対処しうる企業への進化をめざすとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『Next Innovation 2030～Evolving for the Future～』
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2030年３月期","書類表記":"４ヵ年"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"13,300","revised_forecast":"15,000～15,750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,960","revised_forecast":"2,500～2,750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（コア営業利益）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"14.7%","revised_forecast":"≧17.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（コア営業利益率）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 産業ガス事業の収益力の強化、エレクトロニクス事業の拡大、将来の成長ドライバーの創出、人的資本価値の創造、ブランディング、サステナビリティ、DX、エンジニアリング、技術・事業開発戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中期経営計画『NS Vision 2026～Enabling the Future』の当初計画（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"当初計画をおおむね上回る成果","change":"おおむね上回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画で重点戦略を着実に実行し、当初計画をおおむね上回る成果を挙げ、次の成長に向けた土台が整いつつあるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: グローバル経済の不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年３月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2030年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画『Next Innovation 2030～Evolving for the Future～』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2030年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最終年度（2030年３月期）」および「４ヵ年」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『Next Innovation 2030』策定のお知らせ」「このたび…策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表に「2026年３月期予想」と「最終年度目標（2030年３月期）」が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画では」「中期経営計画『Next Innovation 2030』策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「コア営業利益［億円］2,500～2,750」「コア営業利益率≧17.0%」「EBITDA純有利子負債倍率≦1.5」「ROCE after Tax≧8.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務KPI表に「2026年３月期予想」と「最終年度目標（2030年３月期）」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上収益は「13,300」から「15,000～15,750」、コア営業利益は「1,960」から「2,500～2,750」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EBITDAマージン(連結)…≧26.5%（セグメント別目標≧19.0%）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GHG排出量削減率…９%（FYE2031）」「女性管理職比率≧22%（FYE2031）」「持続可能なエンゲージメントスコア≧83」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定為替レート：150円/米ドル、175円/ユーロ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「重点戦略の着実な実行により当初計画をおおむね上回る成果を挙げ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務KPI表に「売上収益」「コア営業利益」「コア営業利益率」等の2026年3月期予想と2030年3月期目標が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「当初計画をおおむね上回る成果」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画をおおむね上回る成果を挙げ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務KPI表には「ROCE after Tax≧8.0%」等はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値目標および資本配分の記載に、配当・DOE・自己株式取得に関する具体的な記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「４．資本配分の考え方」と記載されているが、その具体的内容は本文に示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EBITDA純有利子負債倍率※≦1.5」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ変革に向けたプログラム開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Total Gas Supply Solutionsのグローバル展開の加速」「IT戦略室の設立」「低炭素排出型HYCO」「ASUエンジニアリング機能のグローバル連携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、CAGR、成長率または市場調査機関に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略・資本配分の記載にM&Aまたは買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年３月期を最終年度とする４ヵ年」と記載されているが、年度別ロードマップの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「４年間での着実な事業収益の拡大と将来の成長ドライバーの創出に挑戦」「企業への進化をめざします」」）