# コンプライアンスセンター・内部通報・独占禁止法教育｜エア・ウォーター（4088）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役の中からその責任者を任命する。」 — コンプライアンスセンター、コンプライアンス委員会、内部通報制度、外部専門家による独占禁止法助言・教育・モニタリングを整備している。コンプライアンスセンターのスタッフは13名。 (https://komori.app/company/4088/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。」 — コンプライアンスセンター、委員会、内部通報制度、独占禁止法教育・モニタリングを継続運用している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。」 — コンプライアンスセンター、委員会、内部通報、独占禁止法教育・モニタリングの体制を継続運用している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2017-fy)
- FY2021 再定義 「なお、2021年４月１日付組織変更により、監査機能とコンプライアンス機能を統括するＣＳＲセンターを新たに設置し、監査室とコンプライアンスセンターは、それぞれ監査グループ、コンプライアンスグループとして、引き続き内部監査部門としての役割を果たしております。」 — 従来のコンプライアンスセンター中心の体制を、監査機能も含めてCSRセンターが統括する体制へ再編している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループの事業活動において特に重要なリスクであるコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。」 — 従来のコンプライアンスセンター中心の体制を、CSR推進室コンプライアンスグループとリスクマネジメント検討会による横断管理体制として再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「※「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」は、2024年４月１日から「コンプライアンス室」に組織名称が変更になっております。」 — 従来のCSR推進室コンプライアンスグループを、2024年4月1日からコンプライアンス室へ改称し、横断的なコンプライアンス管理体制を再整理した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再定義 「１．企業風土改革　過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築」 — 従来のコンプライアンスセンター、内部通報、教育・モニタリング中心の体制を、不適切会計の背景とされた業績プレッシャーや企業風土、人事評価、通報制度まで含む企業風土改革へ再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-h1)
- 2026-04-03 前進 「内部通報制度の強化を再発防止策の大きな改革の一つとして位置づけ、次に示した通り、「独立性を担保した社外窓口」や「外部監査役等の窓口設置」など、内部通報制度の運用改善と体制強化を図ります。」 — コンプライアンス体制のテーマが、企業風土改革と結び付いた内部通報制度の独立性、子会社窓口、通報者保護、検証手順の整備へ具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597819)
- 2026-04-03 前進 「さらに、不正の実行者がマネジメント層となる可能性もあり、例えば独立役員等の経営陣から独立した立場の者を通報窓口として追加する等、複数かつ独立した通報ルートを設けることで当社グループの役職員が安心して声を上げられる環境を整備することも重要となる。」 — 内部通報制度について、独立役員等を含む複数の独立した通報ルートの追加という具体策が示された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597820)
- 2026-05-01 再掲 「今回の特別注意銘柄指定を受け、当社は企業風土、ガバナンス及び内部統制の抜本的な見直しと強化を経営の最優先課題として進めるとともに、今後も再発防止策の着実な実行と、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。」 — 企業風土の見直しと内部統制の強化を、再発防止策の実行・進捗開示と結び付けて再確認している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260501515803)
- 2026-05-22 再定義 「内部通報制度については、監査役会および経営層へのデュアルレポートラインを明確化し、不正・不祥事の早期把握および是正につなげます。」 — コンプライアンス・内部通報を中心とする従来の管理体制を、監査役会および経営層へのデュアルレポートラインを含む不正・不祥事の早期把握・是正体制へ再整理している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260522544248)
- 2026-05-29 前進 「内部通報制度の強化を再発防止策の大きな改革の一つとして位置づけ、3月から4月にかけて「社外監査役」「外部第三者」による窓口を新規に設置し、あわせて、グループ内に周知ならびに説明会を行い、運用改善を図っております」 — 内部通報窓口の拡充、心理的安全性の確保、企業倫理・コンプライアンス教育を含む企業風土改革の実施状況を具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260529553929)
- 2026-06-05 再定義 「当社グループはこの反省に立ち、再発防止策の中でも「企業風土改革」を最重要課題と位置づけております。コンプライアンスを最も重要な価値とする文化へと抜本的に転換することで、健全で風通しがよく、「正しい行動」を促す企業風土の確立に取り組んでまいります。」 — コンプライアンスセンター等の体制整備から、業績プレッシャーや心理的安全性、内部通報、教育を含む企業風土改革へテーマを再整理した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260602560660)
- FY2026 前進 「当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「リスクマネジメント・コンプライアンス部」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。」 — コンプライアンス室を含む従来の体制を、リスクマネジメントとコンプライアンスを一元管理する代表取締役直轄部門へ再整理し、内部通報、教育、モニタリングを含む運用を継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「また、2026年4月以降、企業風土改革に向けた経営トップによるメッセージ発信やタウンホールミーティングの実施、内部通報制度の強化、取締役会の監督機能強化、本社管理部門および経理・財務機能の再編・強化、子会社経理部門との連携強化、内部監査対象範囲の拡大等の施策を実施しております。」 — コンプライアンス、内部通報、教育・モニタリングを含む従来の体制について、企業風土改革、内部通報制度の強化および監査対象範囲の拡大など、実施施策を具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260730504120)
- 2026-07-31 前進 「• 内部通報制度の運用強化、社外監査役＆外部第三者への窓口新設
• 全マネジメント層向けの教育研修強化（企業倫理、コンプライアンス）
• 全従業員向けの教育研修強化（会計リテラシー）」 — 内部通報窓口の拡張と、管理職・全従業員を対象とする教育研修の強化を実行状況として明示した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505551)
- 2026-07-31 前進 「内部通報制度の強化を再発防止策の大きな改革の一つとして位置づけ、次に示したとおり、「独立性を担保した社外窓口」や「外部監査役等の窓口設置」等、内部通報制度の運用改善と体制強化を図ります。」 — 内部通報制度について、社外監査役窓口の設置、外部第三者窓口の導入予定、子会社窓口の整備、心理的安全性ガイドラインなどを具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505755)
- 2026-08-29 前進 「私自身が先頭に立ち、コンプライアンスを経営の最優先事項として徹底し、健全で透明性の高い経営体制の構築を図ります。」 — コンプライアンス、企業風土、内部統制およびリスクマネジメントの改革を、代表取締役の方針表明と監査等委員会設置会社への移行議案に結び付けている。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260828527701)