# 迅速な意思決定と社外役員による監督機能｜エア・ウォーター（4088）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/threads/8ac6c4fe7280 企業ページ: https://komori.app/company/4088 ## 経過 - FY2016 初出 「当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」 — 取締役会、最高経営委員会、監査役会、社外取締役・社外監査役を組み合わせ、迅速性と監督・透明性を両立する体制を説明している。取締役任期は1年。 (https://komori.app/company/4088/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役設置会社であります。」 — 取締役会、監査役、社外役員、最高経営委員会を組み合わせ、迅速な意思決定と監督・監視を両立するガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2016-fy) - FY2018 再掲 「当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。」 — 取締役会・監査役会・最高経営委員会・社外役員による迅速な意思決定と監督機能の組み合わせを継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2017-fy) - FY2020 前進 「本年６月開催の定時株主総会において、取締役の員数を20名から９名に削減するとともに、社外取締役を２名から３名に増員することによって取締役会に占める社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を強化しました。」 — ガバナンス体制について、取締役数を20名から9名へ削減し、社外取締役を2名から3名へ増員する改革を実施した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2019-fy) - FY2023 前進 「当社は、2022年８月４日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。」 — 取締役会の監督機能について、社外役員を含む指名・報酬委員会を2022年8月に設置し、指名・報酬の独立性・客観性と説明責任を強化した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2022-fy) - FY2025 前進 「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。」 — 取締役会について、取締役10名・社外取締役4名とする選任議案を提出し、社外取締役比率を高める具体案を示している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。」 — 取締役会の諮問機関として経営改革委員会を2025年11月13日付で設置し、経営管理体制・内部統制の抜本改革を担う仕組みを追加した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-h1) - 2026-03-31 前進 「取締役会の諮問機関である経営改革委員会にて検討・審議を重ねたうえで、再発防止策（詳細版）を策定、実行し」 — 2025年11月に設置された経営改革委員会について、特別調査委員会の報告書および提言を踏まえた再発防止策の詳細版を検討・審議する役割を明示している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260331593768) - 2026-04-03 前進 「取締役会に上程する基準を見直すために、取締役会規程、最高経営委員会の課題の抽出と分析を行い改定し、また、各部門と各子会社の職務権限範囲の見直しを行い、新たな体制に基づく運用を 2026 年 7 月から開始いたします。」 — 取締役会の監督機能強化について、上程基準、職務権限、執行重要会議の情報共有、社外取締役の関与を含む運用変更を具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597819) - 2026-04-03 前進 「社外取締役も主体的・積極的に関与する形で、当社及び当社グループにとってのあるべき経営戦略やこれを踏まえた予算策定方針について闊達な議論を行い、ときに経営トップの方針を是正する覚悟をもって取締役会としての意思決定を行う。」 — 取締役会の監督機能について、社外取締役の主体的関与、経営トップへの牽制、予算策定方針の議論が再発防止策として具体化された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597820) - 2026-04-17 前進 「内部統制およびガバナンス体制を一層強化し、不適切会計の再発防止を図るとともに、当社グループの持続的成長に向けた経営体制の充実を図るものであります。」 — 代表取締役2名体制への変更、社外取締役候補3名の追加、取締役会議長である社外取締役の代表取締役就任など、ガバナンス体制の強化を具体的な役員体制案として示している。ただし、正式決定は2026年6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会後である。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260416505355) - 2026-05-22 前進 「当社は、取締役会における経営監督機能を強化するため、社外取締役を過半数とする体制とします。」 — 取締役会の監督機能強化を、社外取締役を過半数とする体制および取締役会事務局の設置として具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260522544248) - 2026-05-29 前進 「新体制では、業務執行を担う取締役を一新し、監督機能との分離を明確化するとともに、社外取締役については現在の4名から5名に増員し、社外取締役比率を過半といたします。」 — 業務執行と監督機能の分離、社外取締役の過半化、監査役体制の強化を改善策として具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260529553929) - 2026-06-05 前進 「取締役会の監督機能を実効性あるものへと再構築するため、社内取締役を１名減員し、社外取締役を１名増員することにより、社外取締役が過半数を占める体制へ移行する方針の下、取締役候補者８名（うち社外取締役候補者５名）の選任をお願いするものであります。」 — 取締役会の監督機能強化を、社外取締役過半数を含む具体的な体制刷新案へ進めた。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260602560660) - 2026-06-13 前進 「2026年6月29日開催予定の定時株主総会において、社外取締役および社外監査役の選任議案が付議されるため。」 — 独立役員届出書において、社外取締役4名および社外監査役3名の新任を含む選任予定を示し、社外役員による監督機能の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260613570156) - FY2026 前進 「2026年６月29日開催の第26期定時株主総会において取締役選任議案が原案とおり承認されたことにより、取締役８名中５名が独立社外取締役となりました。」 — ガバナンス改革について、取締役8名中5名を独立社外取締役とする体制が2026年6月29日に承認され、社外監督比率を高める改革を実施した。監査役も6名中3名が独立社外監査役、常勤監査役3名となった。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-fy) - 2026-07-31 再掲 「取締役会 8名（うち社外取締役5名）」 — 取締役8名のうち社外取締役5名とするガバナンス体制を図示し、2026年度有価証券報告書で記載された体制を再確認している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260614570177) - 2026-07-31 前進 「監査等委員である取締役を、取締役会において議決権を有する構成員とすることで、取締役会の審議・意思決定の段階から監査・監督機能を発揮できる体制へ転換し、取締役会による業務執行の監督機能および牽制機能の実効性向上を図ってまいります。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決議し、取締役会における監査・監督機能の強化を具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260730503887) - 2026-07-31 前進 「社外取締役を増員・過半数とし、5名中3名が新任 取締役会事務局、経営改革室の新設による経営サポートの充実」 — 社外取締役を過半数とする構成への変更に加え、取締役会事務局と経営改革室の新設を示し、監督・牽制機能の強化を具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505551) - 2026-07-31 前進 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議しました。」 — 監査等委員会設置会社への移行を臨時株主総会の承認を条件として決議し、監督と執行の役割分担、取締役会の監督・牽制機能強化を具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505755) - 2026-08-17 前進 「第2号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件 第3号議案　監査等委員である取締役6名選任の件 第4号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件 第5号議案　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 第6号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件」 — 臨時株主総会の目的事項として、監査等委員である取締役を含む役員選任および報酬決定の議案を具体化している。既存のガバナンス改革・社外監督機能の強化に関するスレッドを動かす出来事として記録する。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260805510037) - 2026-08-17 前進 「本移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とするとともに、取締役会は中長期的な経営戦略や重大リスクへの対応等の審議を深化させ、取締役会の監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ります。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に向け、監査等委員を取締役会の議決権を有する構成員とし、取締役会の監督機能強化と重要な業務執行の委任による意思決定の迅速化を定款変更案として具体化している。効力発生日は2026年9月22日を予定している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260805510063) - 2026-08-17 前進 「当社は、不適切会計事案を踏まえて策定した改善計画の実効性を高めるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定です。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することにより、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」 — 既存の社外役員による監督機能強化の取り組みを、監査等委員会設置会社への移行、監査等委員である取締役の選任、取締役会における議決権付与へ具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260805510069) - 2026-08-29 前進 「当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したいと存じます。」 — 従来の社外取締役比率向上や経営改革委員会の設置に加え、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）を置く会社機関設計へ具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260828527701) - 2026-09-24 前進 「第４章 取締役および取締役会等」 — 定款改正により、監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会の機関設計、取締役の選任区分および取締役会から取締役への重要な業務執行の決定委任が定められ、社外役員による監督機能を含むガバナンス改革が制度面で具体化した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260924539204) - 2026-09-24 前進 「当社は、2026 年 9 月 22 日開催の臨時株主総会における関連議案の承認可決を受け、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、同日開催の取締役会において、独立社外取締役である加藤 三紀彦氏を取締役会議長に選定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 監査等委員会設置会社への移行に加え、独立社外取締役を取締役会議長とする体制を実施し、執行と監督の分離および取締役会の監督機能強化を具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260924539249)