# 構造改革と持続成長への挑戦｜エア・ウォーター（4088）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「そして、「構造改革と持続成長への挑戦」をテーマに、①事業構造改革の実践による企業体質の強化、②極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、③「ポスト2020」に向けての課題への挑戦、という３つの基本方針を定め、」 — 新中期経営計画の中心テーマとして、企業体質強化、ソリューション・イノベーション、ポスト2020対応の3方針を示している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「ケミカル関連事業は、あらゆる構造改革を加速させることで環境変化に強い事業を構築するとともに、ファインケミカルなどグループの強みを活かした機能化学品事業を育成してまいります。」 — 構造改革を継続・加速し、機能化学品を育成する方向性を再確認しているが、完了や数値で示された新たなマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/4088/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「この中期経営計画では、「１兆円企業ビジョン実現に向けての体質づくり」と「2020年度以降の成長に向けての礎づくり」の２つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービスの追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③「2020年度以降の成長」に向けての課題への挑戦、という３つの実行施策に関する基本方針を定めています。」 — 基本コンセプトは「さらなる挑戦」と表現を強めているが、構造改革、ソリューション・イノベーション、2020年度以降の成長という基本方向は継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「また、今後の成長分野と位置付け、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてきた医療関連事業および農業・食品関連事業が順調に推移したことに加え、その他の事業セグメントを構成する各事業もそれぞれ堅調に推移するなど、当社グループの経営戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」が強みを発揮する結果となりました。」 — 多角化した事業群、M&Aによる成長分野、全天候型経営・ねずみの集団経営を通じて持続成長を図る方向を再確認している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループにおきましては、「既存事業の構造改革」と「Ｍ＆Ａによる成長戦略」の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結会計年度を実行期間の２年目とする３カ年中期経営計画「NEXT2020－Ver.3」に掲げた諸種の実行施策を各事業分野において着実に推進しました。」 — 既存事業の構造改革とM&Aによる成長を成長戦略の二本柱として再確認し、物流カンパニー新設、事業ポートフォリオ再構築、地域事業戦略強化などを進めた。 (https://komori.app/company/4088/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「また、機能化学品分野を中心とした事業構造への転換を進めているケミカル関連事業は、原油高を背景とした製品市況の回復とともに、主要製品の収益改善策が奏功し、好調に推移しました。」 — 事業構造改革と持続成長に向けた方向性を継続している。機能化学品分野を中心とするケミカル事業への転換と収益改善策の進展を記載している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「食品ソリューション事業は、スイーツ分野で販売不振の影響が続いたほか、北海道胆振東部地震の影響などによりハム・ソーセージ分野でも厳しい事業環境となりましたが、ブロッコリーなど冷凍野菜の販売が拡大するとともに、加工食品分野における生産の効率化が進展し、利益面では堅調に推移しました。飲料事業は、設備投資に伴う減価償却費に加え、人件費や製造工場のエネルギーコストが増加したものの、野菜果実系飲料や茶系飲料を中心に受託が拡大するとともに、宅配水分野における構造改革が進展し、堅調に推移しました。」 — 食品加工の生産効率化、飲料の受託拡大、宅配水分野の構造改革の進展を記載しており、事業構造改革の具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/4088/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「一部の事業において外部環境の変化による影響を受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展するとともに、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も加わり、年度業績計画の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。」 — 事業全体の収益力向上と前年度M&A効果を通じて持続成長を図る方向を再確認している。新たな個別マイルストーンの記載はない。 (https://komori.app/company/4088/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、Ｍ＆Ａによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化も始まるなど、年度業績計画の達成に向けて順調な進捗となりました。」 — 構造改革と持続成長に向けた取り組みについて、M&A効果に加え、木質バイオマス発電の収益化が開始したという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期に入り産業ガス事業の一部において需要の停滞感がありましたが、製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みによって、収益力の向上が着実に進展いたしました。また、積極的なＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化が始まったことも寄与し、順調に推移しました。」 — 収益体質強化策として製品価格改定を進め、M&Aによる新規連結効果と木質バイオマス発電の収益化開始も業績に寄与したと説明している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、６つの革新とそれに連動する経営施策に取り組んでおります。」 — 従来の「構造改革と持続成長への挑戦」を、ポートフォリオ、事業構造、地域事業、本社管理、人材育成、社会的価値創造の6つの革新として再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「さらに、デジタル化を基軸とした働き方改革や営業改革を進めるなど、コロナショックを契機とする「新常態（ニューノーマル）」に対応すべく、業務改革や企業風土の革新に取り組んでおります。」 — 従来の「革新＝イノベーションの実行」を、コロナショック後の新常態への対応、デジタル化、働き方・営業改革という観点で再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、テレワークや次世代通信規格（５Ｇ）の進展などを受けて需要が拡大するエレトクロニクス関連向けのガス・機器・材料、医療現場をサポートする感染管理製品、巣ごもり需要に対応した家庭用調理商材など、コロナショックを契機とする「新常態（ニューノーマル）」により生まれた新たなニーズを今後の成長機会とすべく、積極的な市場開拓を進めました。さらに、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化とコスト低減に取り組みました。」 — ニューノーマルへの対応、新たな需要の市場開拓、デジタル化を基軸とした働き方改革という従来の革新テーマを継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「これからの10年を見据え、事業・技術・人材の多様性からなるコングロマリット経営を武器に社会課題と向き合い、「技術」「海外」「デジタル」をキーワードとして、新たな変革とさらなる企業成長を目指してまいります。」 — 従来の構造改革・持続成長のテーマを、次の10年を見据えたコングロマリット経営、技術・海外・デジタルを軸とする変革へ再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、新型コロナを奇貨としてさらなる企業成長に向けた事業基盤を構築するため、全社横断的な観点から、グループ会社の統合再編、製造・技術部門の組織改革等を実施するとともに、デジタルイノベーションの推進や働き方改革をはじめとした業務運営の効率化に取り組みました。」 — 構造改革と持続成長のテーマについて、グループ会社の統合再編、製造・技術部門の組織改革、デジタルイノベーション、働き方改革を実施・推進したと記載している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「また、地域事業会社をはじめとしたグループ会社の再編、インド・北米の産業ガス・エンジニアリング分野における海外展開、医療・ケミカル・農業食品分野における生産体制の最適化など、かねてより取り組んできた各事業分野での構造改革によって収益基盤の強靭化が進むとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による業務運営の効率化や働き方改革による生産性の向上も相俟って収益力が着実に向上しました。」 — グループ会社再編、海外展開、生産体制最適化、DX、働き方改革を構造改革の継続施策として再確認し、収益基盤・収益力の向上が進んだと説明している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような経済状況の中、当社グループは、引き続きインド・北米の産業ガス・エンジニアリング分野を中心に海外事業の基盤整備を進めたほか、グループ会社の再編や、ケミカル・医療・農業食品などの各分野において事業構造改革に取り組みました。さらに、成長に不可欠な要素である技術・ガス製造・エンジニアリングにおける事業基盤の整備、事業運営を支えるロジスティクス・調達・管理部門の体制強化など、今後のさらなる成長を見据え全体最適化を推進しました。これらに加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による業務運営の効率化や働き方改革による生産性向上も相俟って、収益基盤の強靭化が大きく進展しました。」 — 海外基盤整備、グループ会社再編、各事業の構造改革、技術・製造・エンジニアリング基盤、ロジスティクス・調達・管理体制、DX及び働き方改革を一体的に進める従来の変革テーマを再確認している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「このような状況の中、当社は、2030年度に向け、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」の成長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」を定めるとともに、2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 １st stage」を策定しました。」 — 従来の「構造改革と持続成長への挑戦」及び「革新＝イノベーションの実行」を、地球環境・ウェルネスの2成長軸とterrAWell 30の長期・中期計画に再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組みました。」 — terrAWell 30の2成長軸の下で、本社・グループ会社の一体経営、成長領域拡大、既存事業の収益力強化、新事業育成という施策を引き続き実行している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「既存事業の収益力に磨きをかける「深堀り」と、次の成長を担う事業機会を発掘・育成する「探索」による「両利きの経営」の実践に努めます。」 — 構造改革・持続成長のテーマを、既存事業を深掘りし成長事業を探索する「両利きの経営」として再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「「地球環境」と「ウェルネス」という２つの成長軸に沿って、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」の融合と全体最適化によって、グループシナジーの発現とともに、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に向けた取り組みを加速しました。」 — 従来の構造改革・持続成長のテーマを、terrAWell 30の2成長軸、多様な経営資源の融合、全体最適化、新事業創出の加速へ具体化している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。」 — グループ会社の統合再編、中核会社の形成、価格マネジメント、事業総点検、生産性向上、低採算案件の見直しを引き続き進めている。 (https://komori.app/company/4088/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米における海外事業に注力しております。国内事業においては、グループの総合力を活かした新規顧客の獲得や販路拡大、合理化・効率化によるコスト削減と価格マネジメントの徹底により、収益力の強化に取り組みました。さらに、カーボンニュートラル分野での新事業として家畜ふん尿由来の「液化バイオメタン」の販売を開始しました。」 — デジタル・半導体、インド・北米、国内の新規顧客・販路拡大、合理化・価格マネジメント、カーボンニュートラル新事業を一体的に進め、全セグメントで増益となったと説明している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「2025年度を起点とする新中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」においては、売上収益１兆円に向けた「規模の拡大」から「収益性の追求」へと経営をシフトしていきます。既存事業を徹底的に見直し、生み出した経営資源を効率的に成長事業へ投資するとともに、低成長・低収益事業を中心に改善・合理化を実践し、事業ポートフォリオを変革していきます。」 — 従来の規模拡大・事業構造改革のテーマを、terrAWell30 2nd stageにおける収益性追求、低成長・低収益事業の改善・合理化、成長事業への資源再配分、事業ポートフォリオ変革へ再整理している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2024-fy)
- 2026-04-03 前進 「当社のコアコンピタンスを見直す場として、全社事業戦略会議を開催いたします。」 — 構造改革・事業ポートフォリオ変革のテーマを、全社事業戦略会議でコア・ノンコアを再定義し、全社戦略を決定する仕組みへ具体化している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597819)
- FY2026 前進 「当社のコアコンピタンスを見直す場として、全社事業戦略会議を開催し、経営トップ、事業責任者だけでなく、社外を含む取締役も参加し、当社のコア／ノンコアを再定義するとともに、全社事業戦略を定量的、定性的に議論し、決定いたします。」 — 構造改革・持続成長の取り組みを、全社事業戦略会議によるコア／ノンコアの再定義と、定量・定性の両面による全社戦略決定へ具体化した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-fy)
- 2026-09-17 再定義 「当社は、経営のあり方を根本から見直し、「量から質への転換により持続的成長を追求」「コアコンピタンスを起点とした独自モデルの再構築」「内部統制・ガバナンスの徹底」「リソース集中によるシナジー発揮」を基本方針として経営改革に取り組みます。」 — 従来の構造改革・持続成長のテーマを、量から質への転換、コアコンピタンス起点のモデル再構築、内部統制・ガバナンス、経営資源集中という経営改革の基本方針へ再整理している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260917537577)