# 不適切な会計処理による財務諸表の修正再表示と調査未了リスク｜エア・ウォーター（4088）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 顕在化 「当社グループ各社において、売上又は利益目標達成への当社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など様々な手法による不適切な会計処理が過年度から行われていたことが判明いたしました。」 — 連結子会社の在庫をめぐる自主点検を端緒として、複数の連結子会社及び当社で不適切な会計処理が判明し、過年度の財務諸表を修正再表示した。前中間期の売上収益は33億53百万円、営業利益は43億70百万円減額され、前期首の利益剰余金は365億96百万円減少した。調査未了事項と追加の自主点検は継続している。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-h1)
- 2026-03-31 前進 「本日、特別調査委員会より、調査報告書を受領しましたので、お知らせいたします。」 — 特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査は報告書の受領段階まで進展した。一方、追加的な自主点検、監査法人による訂正監査、過年度訂正報告書および決算短信の訂正開示は今後の予定として残っている。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260331593768)
- 2026-04-03 前進 「取締役会において関係者の責任を明確化し、以下のとおり関係者の処分を行うことといたしました。」 — 不適切な会計処理をめぐる事態について、調査報告書の認定を踏まえ、関係者の責任を明確化し、役員報酬の自主返上などの処分を決議した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597817)
- 2026-04-03 前進 「本再発防止策を経営の最優先課題として、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。」 — 不適切な会計処理に関する再発防止策が、4項目、実施時期、責任体制を含む詳細版として取締役会決議により具体化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597819)
- 2026-04-03 前進 「当委員会は、調査開始から 2026 年 3 月 27 日までの約 5 か月以上にわたる調査の実施により、本件重要な調査対象について調査を完了したことから、本調査に係る最終報告書を提出することとした。なお、当委員会は、本報告書提出日である 2026 年 3 月 31 日時点において、当社及び当社グループ会社における追加調査の過程で判明した一部の不適切な会計処理の疑い等について調査を継続中であり、質的重要性が認められる事案、及び金額的重要性が認められる事案につき不適切な会計処理の認定に至った場合には、別途報告を行う。」 — 特別調査委員会の調査は本件重要な調査対象について最終報告の段階に進んだ一方、追加調査中の不適切な会計処理の疑いが残ることも明示された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597820)
- 2026-06-04 顕在化 「しかしながら、2026 年 4 月 3 日付「特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」等でお知らせしておりますとおり、当社および当社グループ内の複数の子会社において不適切な会計処理が判明したことにより、当期の決算手続および会計監査人による監査手続等が現時点で完了に至っておらず、本総会において本報告事項をご報告することができない状況となりました。」 — 不適切な会計処理に起因して決算手続および会計監査が未完了となり、定時株主総会で事業報告・計算書類を報告できず、継続会を開催する手続が示された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260604562392)
- 2026-06-22 顕在化 「日本海水においては、各期の予算達成を主な目的として、複数の手法による不適切な会計処理が行われていた。」 — 追加調査により、日本海水で買戻しを前提とした売上計上、利益調整、修繕費・労務費の固定資産計上、売上・費用の繰延べ等の不適切な会計処理が判明した。連結財務諸表への累計影響額は売上収益4,080百万円、営業利益2,988百万円とされ、過年度訂正開示に向けた自主点検と訂正監査が継続しているため、調査未了・修正再表示のリスクは解消していない。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260622575287)
- 2026-06-22 前進 「当社グループにおける不適切な会計処理事案に関し、当社の現旧の取締役および監査役において、その職務執行に関して任務懈怠責任があったか否かを含め法的責任の有無について、当該対象者と利害関係を有しない外部の専門家で構成される責任調査委員会にて調査・検討を行います。」 — 不適切な会計処理事案について、財務諸表の修正再表示や原因調査に加え、現旧の取締役・監査役の法的責任の有無を外部専門家が調査・検討する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260622575289)
- 2026-06-26 悪化 「また、自主点検の過程において、6 月 14 日、当社の連結子会社である AIR WATER VIETNAM CO., LTD.（以下「AW ベトナム」）における会社資金の横領を伴う不適切な会計処理事案が発覚しており、現在、事実関係の精査および財務数値への影響額の調査等を継続しております。」 — 不適切な会計処理に関する自主点検で、会社資金の横領を伴う新たな事案が発覚し、財務数値への影響調査が継続している。また、日本海水自主点検事案では固定資産の再割り当て、減損損失計上額の測定、過年度減価償却費の見直しが未確定であり、財務諸表の確定・監査および有価証券報告書提出に遅延可能性が示された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260625579602)
- FY2026 悪化 「調査の結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。」 — 不適切会計処理について、2019年度から2025年度上半期までの広範な処理、経営トップ・マネジメント層の一部関与、過年度訂正・内部統制訂正にまで影響が拡大した。売上収益の修正額は当年度△647億14百万円、前年度△628億59百万円で、調査関連費用130億36百万円も計上した。 (https://komori.app/company/4088/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「これらの調査および自主点検の結果を踏まえ、過年度の連結財務諸表等について、売上収益、費用計上、資産評価その他の会計処理に関する修正が必要であることが判明したため、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等を訂正することといたしました。」 — 特別調査委員会の調査および自主点検を踏まえ、2020年3月期以降の過年度有価証券報告書等と決算短信等を訂正し、売上収益・費用・資産評価などの修正を反映した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260730504012)
- 2026-07-31 顕在化 「これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。」 — 過年度の不適切な会計処理・財務諸表訂正に関連して、全社的な内部統制、業務プロセスおよび決算・財務報告プロセスの重要な不備が正式な内部統制報告書に記載された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260730504120)
- 2026-07-31 顕在化 「売上収益については、主に純額方式への見直し等、会計基準の厳格化に伴う収益認識の修正影響に加え、事業の進捗遅れ等があり前回公表値を下回りました。」 — 不適切会計事案を受けた調査・点検の過程で、純額方式への見直し等による収益認識の修正影響が業績予想との差異として実績化した。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731504339)
- 2026-07-31 悪化 「しかし、前連結会計年度末以前の工事売上取引に関する工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑が偽造されていたほか、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録が残っていなかったことから、ＡＷ防災の前連結会計年度末以前の売上収益及び売上原価に係る期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。」 — 連結財務諸表に限定付適正意見が付され、前連結会計年度末以前の売上収益・売上原価について、証憑の偽造や記録不足により監査証拠を十分に入手できず、未発見の虚偽表示が当連結会計年度の数値に影響する可能性が示された。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505430)
- 2026-07-31 顕在化 「その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。」 — 不適切な会計処理について、相当数の子会社・関連会社を含む広範な処理の内容と、過年度訂正に至った追加調査・自主点検の結果を決算短信で具体的に記載している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505506)
- 2026-07-31 悪化 「しかし、下記１及び２の事項を確かめるための重要な期中レビュー手続を実施できなかった。」 — 第3四半期決算短信の期中レビュー報告書で、過年度の不適切な会計処理に関連して重要なレビュー手続を実施できなかったことが示され、未発見の虚偽表示が数値に影響する可能性も記載されている。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505518)
- 2026-07-31 再掲 「当社としては 2026 年３月期以前についてはこれらの報告書及び自主点検による調査結果を踏まえ、不適切な処理の疑いがある個所、特に会計上の重要な論点についてはすべて洗い出したと考えており、精査を終えたと考えております。ただし、今後も自主点検は継続予定です。」 — 過年度の不適切会計処理について精査終了の認識を示す一方、自主点検を継続し追加開示の可能性を残している。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505755)
- 2026-08-03 悪化 「本来掲載すべきであった 2024 年 3 月期第 1 四半期以降の四半期決算に係る訂正情報が漏れておりましたので、「３．訂正による過年度業績への影響額」を下記のとおり、追記いたします。」 — 過年度の不適切な会計処理に関する訂正の対象が、従来の開示で未掲載だった2024年3月期第1四半期以降の四半期決算にまで追加的に明示され、訂正影響の開示範囲が広がった。 (https://komori.app/company/4088/disclosure/20260803506357)