# エア・ウォーター（4088） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-31 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4088 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTII.pdf ## 要点 2025年7月に連結子会社で在庫を巡る不適切な会計処理が見つかり、その後2025年10月に外部専門家からなる特別調査委員会を設置して調査した結果、売上・利益を嵩上げする目的の不適切な会計処理が当社グループの相当数に広範に行われていたことが判明しました。これに伴い、再発防止策の策定や改善計画の公表、関連費用や一部の過年度決算の訂正対応を進めています。 ## 事業 エア・ウォーターは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、その他の事業を通じて、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスを核に各種製品・サービスの製造・販売を展開しています。国内外におけるセグメント別の事業展開として、北米・インドを中心とした海外産業ガス事業、LPガス・灯油の販売、医療用ガス・衛生材料・注射針・滅菌関連サービス、青果物加工・流通・冷凍食品・食品加工、物流・一定のエネルギー関連サービス等を含みます。全社としては、グループ206社の連結子会社および53社の持分法適用会社を有し、260社で事業を展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 51億円 - 設備投資: 736億円 - フリーキャッシュフロー: 364億円 - 従業員数: 21,824人 ## セグメント - デジタル＆インダストリー / 売上高 3,299億円 / 営業利益 -409億円 - エネルギーソリューション / 売上高 985億円 / 営業利益 64億円 - ヘルス＆セーフティー / 売上高 2,685億円 / 営業利益 104億円 - アグリ＆フーズ / 売上高 1,527億円 / 営業利益 37億円 - その他の事業 / 売上高 2,284億円 / 営業利益 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9,452億円 - アジア太平洋 / 売上高 1,216億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-31）により、既存の戦略的取り組み（歯愛メディカル非公開化、インターナルカーボンプライシング導入、海水技術研究所・再生医療研究所・ガス技術研究所新設）への言及が確認できた。また、坂出市の木質バイオマス発電所および山口防府工場のオンサイトPPA太陽光電力調達が中期目標として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 坂出市木質バイオマス発電所 - + 山口防府工場オンサイトPPA太陽光 ### 技術 本提出書類では、既存のCO2回収関連技術と海水・再生医療・ガス新規応用研究に言及がありました。また、気候変動対応施策としてインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入・運用（単価想定）が新たに明示されました。 - + インターナルカーボンプライシング（ICP） ### 資本配分 提出書類（2026-07-31）では、設備投資総額と研究開発投資額の開示が新たに確認された。また、既存の歯愛メディカル株式取得、川本産業完全子会社化、累進配当方針と配当性向推移、海水技術再生医療等研究開発投資についても当該書類内での言及が確認された。 - + 設備投資総額 - + 研究開発投資総額 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-31）における人材育成・子会社化（歯愛メディカル、川本産業、過年度の海外/国内買収）への言及を既存正準エントリに追記した。あわせて、研究開発拠点の設置（海水技術研究所、再生医療研究所、ガス技術研究所）および気候変動対応の内部施策（ICP導入、カーボンニュートラル推進部設置）を新規追加した。 - + 海水技術研究所の設置 - + 再生医療研究所の設置 - + ガス技術研究所の設置 - + インターナルカーボンプライシング導入 - + カーボンニュートラル推進部設置 - + 2025年度新入社員88名採用 ### 規制ポジショニング 2026-07-31提出書類により、気候関連（TCFD/TNFD、2050ビジョン、GHG削減KPI、脱炭素制度ロードマップ）およびガバナンス（指名・報酬委員会の独立性強化）の記載が最新化された。また、内部炭素価格（ICP）およびScope3削減方針が明示され、新規に規制・構造的ポジショニングとして追加する。 - + インターナルカーボンプライシング - + Scope3削減方針の設定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・炭素削減（ロードマップ、ICP、開示、規制対応） - 「2030年度のGHG削減ロードマップを策定。Scope1/2を2020年度比30%削減、Scope3を2024年度比で売上原単位30%削減を設定」 — 2030年度のGHG削減ロードマップを策定し、Scope1/2とScope3の削減目標を設定している。 - 「2024年度以降、ICP（Internal Carbon Pricing）を導入」 — 2024年度以降、ICP（Internal Carbon Pricing）を導入している。 - 「TCFD/TNFDの推奨に準拠した開示」 — TCFD/TNFDの推奨に準拠した情報開示を行っている。 - 「炭素税の導入・排出規制の強化等、気候変動関連規制への対応を推進。2024年度以降、ICP（Internal Carbon Pricing）を導入」 — 気候変動関連の規制（炭素税、排出規制等）への対応を進めており、ICP導入にも言及がある。 - 「カーボンニュートラル推進部の設置・推進」 — カーボンニュートラル推進部の設置・推進に言及がある。 - 「インターナルカーボンプライシング（ICP）を2024年度から適用開始。2025年度からは先進国で18,000円/t-CO2、途上国で5,000円/t-CO2を想定」 — ICPを2024年度から適用開始し、炭素単価（先進国・途上国）を設定している。 - 「2026年度着工・2028年度運転開始を予定している坂出市の木質バイオマス発電所の稼働で、坂出市全体のCO2排出量の約17%削減を見込む」 — 坂出市の木質バイオマス発電所の稼働によるCO2削減効果（坂出市全体の約17%）が見込まれている。 - 「2030年度のGHG削減ロードマップと各セグメントの対応」 — 2030年度のGHG削減ロードマップと、各セグメントの対応が述べられている。 - 「2025年度には山口防府工場のオンサイトPPA太陽光電力の調達を開始し、GHG排出量を年間約4,000t-CO2削減見込み」 — 山口防府工場でオンサイトPPAによる太陽光電力調達を開始し、年間のGHG削減見込みを示している。 - 「規制動向の影響に関する記述あり。炭素税の導入・排出ガス規制・TCFD/TNFDの推奨対応、カーボンニュートラル推進部による施策、規制適応の具体的施策などが挙げられます。」 — 規制動向（炭素税、排出ガス規制、TCFD/TNFD等）に関する影響や具体的施策が列挙されている。 - 「2050年のサステナブルビジョン、2050年環境ビジョンの制定」 — 2050年のサステナブルビジョン、2050年環境ビジョンを制定している。 - 「CO2回収・再利用、バイオマス燃料、CO2分離回収装置などの技術開発とともに、価格マネジメントを実施しています。」 — CO2回収・再利用、バイオマス燃料、CO2分離回収装置等の技術開発と価格マネジメントについて述べている。 - 「2025年度からScope3削減方針を設定」 — 2025年度からScope3削減方針を設定している。 ### 海外・マクロ等のリスク/機会とその扱い（地政学・規制・定量の範囲） - 「海外展開リスク、地政学リスクを背景に、北米・インド・中東地域などにおける事業展開の影響が取りうる旨の記述あり。中期〜長期のシナリオ分析を含み、戦略的対応を検討しています（地政学リスクの要因としての地域政策動向・商慣習・ボラティリティ等を含む）。」 — 海外展開リスクや地政学リスク（北米・インド・中東等の影響、シナリオ分析を含む）に関する記述がある。 - 「その他の外部リスク・機会として、災害リスク、原材料・エネルギー価格の変動、輸出入・資源調達リスク、地政学・政治的リスク等を網羅的に記述。」 — 災害リスク、原材料・エネルギー価格変動、輸出入・資源調達リスク、地政学・政治的リスク等の外部リスク・機会を記述している。 - 「マクロ需要変動リスクの直接の定量情報は限定的。本報告書は気候変動リスクと事業戦略の対応を中心に記述。」 — マクロ需要変動リスクの直接の定量情報は限定的であり、気候変動リスクと事業戦略の対応中心である旨が述べられている。 ### ガバナンス・配当・資本市場（委員会体制、配当決議、為替エクスポージャー/ヘッジ） - 「指名・報酬委員会は独立社外役員が過半を占める体制へ移行」 — 指名・報酬委員会を独立社外役員が過半を占める体制へ移行した。 - 「2026年6月4日取締役会決議、配当総額8,595百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日」 — 配当に関して、取締役会決議日、配当総額、基準日、効力発生日が示されている。 - 「米ドルのエクスポージャー：前連結会計年度 2,917 百万円、当連結会計年度 -3,360 百万円 - ユーロのエクスポージャー：前連結会計年度 -108 百万円、当連結会計年度 -182 百万円 - ヘッジ方針（為替予約・金利スワップ等）を通じたリスク低減の取り組みが示されています。」 — 米ドル・ユーロのエクスポージャーと、為替予約・金利スワップ等のヘッジによるリスク低減の取り組みが示されている。 ### 人材戦略（女性活躍、男性育休、採用・研修） - 「女性活躍推進：新卒女性比率40％以上を目標に、実績2025年度は50％超、女性管理職比率は5.9％、管理職に占める女性割合は5.9％」 — 女性活躍推進（女性比率・女性管理職比率の目標と実績）に関する記述がある。 - 「男性育児休業取得率は2025年度83.3％、平均取得日数は50.1日」 — 男性の育児休業取得率・平均取得日数の実績が示されている。 - 「2025年度新入社員88名を採用」 — 2025年度の新入社員採用人数が記載されている。 - 「2024年度海外研修15名、海外研修はアメリカ・インドで2カ月間」 — 2024年度の海外研修人数と、研修の場所・期間（アメリカ・インド、2カ月間）が示されている。 ### 投資・研究開発・M&A/子会社化（投資額、研究拠点、主要取引） - 「設備投資総額は73,606 百万円。内訳（セグメント別）:」 — 設備投資総額（73,606百万円）と内訳（セグメント別）が示されている。 - 「歯愛メディカルの取得（歯愛メディカルを連結子会社化、2025年10月14日）」 — 歯愛メディカルの取得（連結子会社化、2025年10月14日）が示されている。 - 「研究開発投資額は 5,102 百万円。重点分野の詳細は本文に記載。」 — 研究開発投資額（5,102百万円）が示され、重点分野の記載がある。 - 「株式取得日：2025年10月14日 - 対象企業：歯愛メディカル - 取得対価総額：58,987 百万円」 — 歯愛メディカルの株式取得に係る対価総額（58,987百万円）を示している。 - 「研究開発拠点の設置（海水技術研究所・再生医療研究所・ガス技術研究所）など」 — 海水技術研究所・再生医療研究所・ガス技術研究所など、研究開発拠点の設置に言及がある。 - 「歯愛メディカルは2025年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を停止」 — 歯愛メディカルが2025年12月15日付で上場廃止した旨が記載されている。 - 「2025年5月 川本産業を完全子会社化」 — 川本産業を2025年5月に完全子会社化した旨が記載されている。 - 「2019年7月 インドのPraXair India産業ガス事業を一部譲受、HITEC Holding B.V.を完全子会社化」 — 2019年7月にインドのPraXair India産業ガス事業を一部譲受、さらにHITEC Holding B.V.を完全子会社化している。 - 「2019年12月 LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受」 — 2019年12月にLINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受した旨が記載されている。 - 「2018年5月 川崎化成工業を完全子会社化」 — 2018年5月に川崎化成工業を完全子会社化した旨が記載されている。 - 「2015年9月 株式会社九州屋を子会社化」 — 2015年9月に株式会社九州屋を子会社化した旨が記載されている。