# エア・ウォーター（4088） 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20261116581185
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、過去の不適切な会計処理と必要なレビュー手続を完了できなかった事項を理由に、監査法人から限定付結論の期中レビュー報告書を受領しました。前中間期の売上収益の期間帰属について648百万円の修正額が示された一方、エア・ウォーター防災などの一部事項は修正要否を判断できないとされています。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査と自主点検により、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上・先行計上、売上の嵩上げ、引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明したこと。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造、原価付替の解明に必要な記録の欠落、売上収益の期間帰属を確認する証憑の不保存により、監査法人が必要なレビュー手続を実施できなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
- 発生日: 2026年11月16日（期中レビュー報告書の受領日。限定付結論そのものの発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（期中レビュー報告書の受領日）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社、連結子会社エア・ウォーター防災株式会社、相当数の子会社及び関連会社
- 対象拠点・対象製品: エア・ウォーター防災株式会社の前中間連結会計期間の売上収益・売上原価、及び複数の連結子会社の前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属
- 原因: 会社並びに相当数の子会社及び関連会社で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理が行われたこと。加えて、証憑の偽造や原価付替の解明に必要な記録の欠落、証憑の不適切な保存があったこと。
- 業績への影響額: 前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額648百万円。エア・ウォーター防災の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円については、修正が必要となるかどうかを判断できない。計上区分は記載なし。
- 計上する会計期間: 2027年3月期の中間連結会計期間に係る期中レビュー。修正対象は前中間連結会計期間及び過去に提出済みの連結財務諸表等（過年度）。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 中間連結財務諸表に係る期中レビュー（限定付結論）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長名・設置日は記載なし。監査法人は不正調査の専門家及びITの専門家を利用。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。」「当該事項は、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「要約中間連結損益計算書に計上された売上収益の額 485,057 百万円」「売上収益の期間帰属に係る修正額 648 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「会社並びに相当数の子会社及び関連会社において」「不適切な会計処理は、複数の連結子会社において検出されており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．今後の対応　当社は、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「限定付結論の根拠」及び「４．今後の対応」には、継続企業や債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上収益の期間帰属に係る修正額 648 百万円」「売上収益及び売上原価の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表」「前中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「期中レビュー報告書を 2026 年 11 月 16 日に受領しました」「３．期中レビュー報告書の受領日　2026 年 11 月 16 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社の連結子会社であるエア・ウォーター防災株式会社」「エア・ウォーター株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 16 日」「485,057 百万円」「648 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上収益の期間帰属に係る修正額 648 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「売上収益及び売上原価の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」「未発見の虚偽表示があったとしても、その影響は…重要な影響を及ぼす可能性がある。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ」「期中レビュー報告書を…受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「期中レビュー報告書を…受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「適切に対処してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会から…調査報告書を受領した」「不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用しながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「判断することができなかった」「影響を及ぼす可能性がある」「未発見の虚偽表示があったとしても」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見された」「証憑が偽造されていた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査を実施した監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人」「特別調査委員会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．今後の対応　当社は、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「４．今後の対応」には、役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。」」）
