# エア・ウォーター（4088） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20261116581059
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比18.2％増となった一方、営業利益は13.7％減となりました。不適切会計への対応や再発防止策に伴う外部専門家等への委託費用96億9,300万円を計上したことが、利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

不適切会計を踏まえた再発防止策の実行、継続的な会計の自主点検、特別注意銘柄の指定解除に向けた対応に伴い、外部専門家等への委託費用を計上しました。売上収益については、半導体関連需要、価格マネジメント、LPガス市況、新規連結効果などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":283309,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":13770,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":12247,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6075,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 26.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":32.9}
- 総資産: {"value":1244095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":429038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7209,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7754,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1140000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13843,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":567,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: シンジケート方式のコミットメントライン契約に基づき、2026年7月29日から10月30日にかけて合計600億円の借入を実行しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229755057
- 期末自己株式数: 530111
- 業績の増減要因: 売上収益は、半導体関連需要、産業ガス等の価格マネジメント、LPガス販売単価の改定・市況上昇、医療機器の新規受注、歯科材料・用品通信販売事業の新規連結、自社ブランド品や各種商材の販売拡大などが寄与しました。営業利益は、これらの増収・改善要因があった一方、不適切会計への対応や再発防止策に伴う外部専門家等への委託費用96億9,300万円の計上により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益283,309百万円、通期予想1,140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益13,770百万円、通期営業利益予想48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比18.2％増、営業利益は13.7％減、税引前利益は21.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益283,309百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益13,770百万円（同13.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,770百万円、税引前利益12,247百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想については現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「販売費及び一般管理費 △59,197百万円」。特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 567百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、104.2％、129.8％、291.9％、101.6％、162.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益283,309百万円・営業利益13,770百万円、前年同期の売上収益239,698百万円・営業利益15,950百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当四半期末32.8％、前連結会計年度末32.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期7,209百万円、前年同期20,840百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「外部専門家等への委託費用として96億9千3百万円を当第1四半期連結累計期間に計上しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「96億9千3百万円を…計上」と記載される一方、各セグメントでは「需要」「価格マネジメント」「コスト上昇」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢による需給タイト化」「中国勢との競争激化」「コスト上昇」および「価格マネジメント」「販売強化」「不採算店舗の合理化」「原価改善取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益283,309百万円、営業利益13,770百万円、外部専門家等への委託費用96億9千3百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による需給タイト化」「原料ガス不足」「高炉の計画外休風」「中国勢との競争激化」「原価・コスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を…組み替えて表示しております。」「過去に提出済みの…連結財務諸表等について…遡って修正する必要があると判断」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「過去に提出済みの…連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」および2026年7月29日から10月30日までの借入実行一覧。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
