# エア・ウォーター（4088） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20261116581048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上収益は300億円上方修正する一方、営業利益は140億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は140億円下方修正した。主な下振れ要因として、減損損失134億円と会計関連の費用増加55億円を織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生成AI・半導体関連など成長分野の需要拡大、価格改定、海外受注増加、防災事業の伸長により売上収益は堅調に推移する見通し。一方、不適切な会計処理を受けた自主点検・内部統制の再点検・監査対応等の費用増加、のれんおよび固定資産等の減損損失、その他の収益および費用等を織り込んだため、利益予想を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1140000,"revised_forecast":1170000,"change":30000,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48000,"revised_forecast":34000,"change":-14000,"change_rate":-29.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":14000,"change":-14000,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":122.15,"revised_forecast":61.08,"change":-61.07,"change_rate":-50,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年7月31日公表
- 前期実績: {"売上収益":"1,066,795百万円","営業利益":"△36,942百万円","税引前利益":"△51,232百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△54,020百万円","基本的1株当たり当期利益":"△235.69円 銭"}
- 修正の理由: 成長分野の需要拡大や価格改定等により売上収益は上振れる一方、のれんおよび固定資産等の減損損失134億円、会計に関する自主点検・監査対応等の費用増加55億円などを織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: のれんおよび固定資産等に係る減損損失：△134億円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「増減額（B－A）＋30,000」、営業利益は「△14,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△14,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は前回予想を上回る一方、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想を下回る見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（%） 2.6、△29.2、△34.1、△50.0、△50.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（%）△50.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の「増減率（%）2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益34,000百万円、親会社帰属利益14,000百万円、前年実績は営業利益△36,942百万円、親会社帰属利益△54,020百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんおよび固定資産等に係る減損損失134億円」および「費用の増加55億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主な修正要因」として「減損損失134億円」および「会計に関する自主点検、監査対応等に係る費用の増加55億円」を記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連の需要増加」「産業、医療およびエネルギーの各セグメント」「海外における受注増加」「防災事業の伸長」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体関連の需要増加」「価格改定」「海外における受注増加」「減損損失134億円」「費用の増加55億円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「前回予想より＋300億円」「減損損失計上：△134億円」「55億円の費用増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業環境および金利動向の変化」および「自主点検、内部統制の再点検、監査対応の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」「減損損失を計上」「通期見込み額を従来の250億円から305億円に見直し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「会計に関する自主点検、内部統制の再点検、監査手続および…対応等は現在も継続しております」および「減損損失を計上いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益の修正」について「減損損失134億円」および「費用の増加55億円」を織り込んだと記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は需要、価格改定、受注、減損損失、会計関連費用等で、連結範囲の変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売上収益を前回予想から300億円上方修正」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応事項は自主点検、内部統制の再点検、監査対応、特別注意銘柄の指定解除に向けた対応等である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当第2四半期連結累計期間において」と記載され、開示日は「2026年11月16日」である」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想、修正理由、減損損失および会計関連費用を記載しており、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に見積もることが可能な影響額を織り込んだ結果」および「新たな修正事項が生じる可能性があります」」）
