# エア・ウォーター（4088） 2026年3月期有価証券報告書の訂正報告書の提出および2026年3月期決算短信の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20261116580924
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2026年3月期の決算短信と有価証券報告書について、税金計算・税効果会計・減損損失などの誤りを直し、利益や資産・資本の数値を修正した。収益の内訳や相互保有株式の記載も訂正している。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期第1四半期の決算業務における自主点検と会計監査人による期中レビューで、グループ通算制度に係る税金計算・税効果会計、非金融資産の減損損失、相互保有株式および収益の分解情報に誤りが判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2026 年 3 月期有価証券報告書および2026 年 3 月期決算短信
- 元の開示日: 2026 年 7 月 31 日
- 訂正箇所: 法人所得税費用、未払法人所得税、繰延税金資産、減損損失の計上額および機能別表示の区分、売上原価・販売費および一般管理費・その他の費用、関連する連結財務諸表の各項目および注記事項、相互保有株式の記載内容、収益の分解情報
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"営業利益":"△37,157","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△63,949","資産合計":"1,216,287","資本合計":"410,970"},"revised_forecast":{"営業利益":"△36,942","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△54,020","資産合計":"1,216,222","資本合計":"420,739"},"change":{"営業利益":"＋215","親会社の所有者に帰属する当期利益":"＋9,929","資産合計":"△65","資本合計":"9,769"},"change_rate":{"営業利益":"－","親会社の所有者に帰属する当期利益":"－","資産合計":"△0.0","資本合計":"2.4"},"unit":"百万円（増減率は%）"}
- 訂正の理由: 2027 年 3 月期第 1 四半期の決算業務における自主点検および会計監査人による期中レビュー手続で誤りが判明したため。グループ通算制度に係る税金計算では集計の誤り、税効果会計では繰延税金資産の計上漏れおよび計上誤り、減損損失では計上対象・外貨換算・計上額の集計過程および機能別表示の区分の誤りがあった。また、相互保有株式の記載および収益の分解情報の品種区分にも誤りがあった。
- 業績への影響: 2026 年 3 月期の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、資産合計および資本合計を訂正した。なお、本訂正による売上収益の総額への影響はありません。また、本件による2027 年 3 月期の連結業績予想への影響はありません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2026 年 3 月期の連結財務諸表を訂正する必要があると判断した」および「訂正前（A）」「訂正後（B）」の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、資産合計、資本合計の表。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「売上総利益および営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等の段階利益のほか、基本的 1 株当たり当期利益、資産合計および資本合計を含む、関連する連結財務諸表の各項目および注記事項を訂正しております。」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「訂正前（A）」「訂正後（B）」「影響額（B－A）」「増減率（%）」の記載。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「訂正による 2026 年 3 月期連結業績への影響」の表および「本件による 2027 年 3 月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 31 日に提出した 2026 年 3 月期有価証券報告書および同日開示した 2026 年 3 月期決算短信について」「2026 年 3 月期の連結財務諸表を訂正する必要があると判断した」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「グループ通算制度に係る税金計算および税効果会計に関する会計処理に加え、非金融資産の減損損失について計上額および機能別表示の区分に誤りがあることが判明しました。」および「2026 年 3 月期の連結財務諸表を訂正する必要があると判断した」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「決算・財務報告に関する確認体制を一層強化し、同様の事象の再発防止に努めてまいります。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「集計の誤りにより法人所得税費用および未払法人所得税が過大に計上されていた」などの原因説明、および「確認体制を一層強化し、同様の事象の再発防止に努めてまいります。」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「2026 年 7 月 31 日に提出した」「2026 年 11 月 16 日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「法人所得税費用、未払法人所得税および繰延税金資産を訂正するとともに、減損損失の計上額および機能別表示の区分を見直し」および「相互保有株式の記載内容」「収益の分解情報」を訂正したとの記載。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 31 日に提出した 2026 年 3 月期有価証券報告書および同日開示した 2026 年 3 月期決算短信」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 31 日に提出した 2026 年 3 月期有価証券報告書および同日開示した 2026 年 3 月期決算短信について」「有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局へ再提出するとともに、2026 年 3 月期決算短信を訂正いたしました」」）
