# エア・ウォーター（4088） 連結子会社である株式会社九州屋の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20261116580665
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、連結子会社の九州屋について、自社が保有する全株式（持株比率61.1％）を株式会社オーサムジャパンへ譲渡する基本合意書を締結した。実際の譲渡は最終契約の締結などが前提で、実行されれば九州屋は連結対象から外れる予定。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上を進めるため。また、九州屋の事業と企業文化を熟知する創業家のもとで所有と経営を一体化し、出店戦略や商品政策について迅速かつ柔軟な経営判断を行うことが、同社の専門小売としての強みと持続的な成長に資すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡に関する基本合意
- 相手方の名称: 株式会社オーサムジャパン（DRC の完全子会社）、島田修氏、株式会社ディー・アール・シー
- 対象会社の名称: 株式会社九州屋
- 対象会社の事業内容: 百貨店、駅ビル、ショッピングセンターにおける野菜・果実専門店の運営
- 対象会社の所在地: 東京都八王子市越野 24-1
- 対象会社の資本金: 277 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1976 年（創業 1974 年）
- 対象会社の売上高: 20,831 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社が保有する株式会社九州屋の全株式（持株比率 61.1％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"61.1％（当社保有分）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"株式会社九州屋は当社の連結子会社から除外される予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 16 日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等
- 取得後の経営体制: 同社の事業と企業文化を熟知する創業家のもとで、所有と経営が一体となった体制により、出店戦略や商品政策等について迅速かつ柔軟な経営判断を行う方針。商号変更および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「譲渡対象 当社が保有する株式会社九州屋の全株式（持株比率 61.1％）」および「譲渡予定先 株式会社オーサムジャパン」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「連結子会社である株式会社九州屋の株式譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡が実行された場合、九州屋は当社の連結子会社から除外される予定です」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都八王子市越野 24-1」および相手方として「株式会社オーサムジャパン」「株式会社ディー・アール・シー」「島田修氏」を記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全株式（持株比率 61.1％）」および「連結子会社から除外される予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社連結業績への影響については、最終契約の内容および株式譲渡の実行時期等が現時点では確定していないため、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響については…現在精査中です」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび基本合意書を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「基本合意の概要には譲渡対象、譲渡予定先、締結日の記載はあるが、譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社と株式会社オーサムジャパン、DRCまたは島田氏との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 20,831 百万円（2026 年 3 月期）」「総資産 7,753 百万円（2026 年 3 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には売上高と総資産の記載があるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「百貨店、駅ビル、ショッピングセンターにおける野菜・果実専門店の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の事業と企業文化を熟知する創業家のもとで、所有と経営が一体となった体制により、出店戦略や商品政策等において迅速かつ柔軟な経営判断を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の協議の結果、最終契約の締結に至らない可能性があり」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026 年 11 月 16 日開催の取締役会」「基本合意書締結日 2026 年 11 月 16 日」および「実際の株式譲渡は、今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡条件その他必要事項について協議を進めてまいります」および「最終契約の内容および株式譲渡の実行時期等が現時点では確定していない」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の株式譲渡は、今後の協議、必要な手続および最終契約の締結等を前提とします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 16 日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創業家のもとで、所有と経営が一体となった体制」」）
