# エア・ウォーター（4088） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505506
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

売上収益は5.3％増えた一方、営業利益は625億円の黒字から371億円の営業損失に転落し、親会社株主に帰属する当期利益も639億円の赤字となった。主因は不適切な会計処理の是正、巨額の減損損失、調査関連費用の計上である。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理の是正に伴う一時影響額、調査関連費用130億3,600万円、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等の減損損失1,079億8,100万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1066795,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":-37157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-51447,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-63949,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △279.01円
- 売上高営業利益率: △3.5％
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":1216287,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":410970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107583,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88611,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":87139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1140000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円／株"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57056,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":107981,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業を中心としたのれん及び固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新規連結に伴う段階取得差益","value":12325,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":107981,"unit":"百万円"},{"項目":"調査関連費用","value":13036,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（過年度の連結財務諸表等を遡って修正）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"20社（株式会社歯愛メディカル及び同社子会社19社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入。総額113,000百万円のコミットメントライン契約に基づき、2026年6月29日に30,000百万円、2026年7月29日に17,000百万円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229755057
- 期末自己株式数: 528862
- 業績の増減要因: 不適切な会計処理の是正に伴う一時影響、調査関連費用、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等の減損損失を計上した一方、新規連結に伴う段階取得差益を認識した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と2027年3月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は１兆667億９千５百万円（前期比5.3％増）、営業損失は371億５千７百万円（前期は625億３千８百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億４千９百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「前期比5.3％増」、営業利益は「62,538百万円」から「△37,157百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△37,157百万円」、税引前当期損失「△51,447百万円」、親会社の所有者に帰属する当期損失「△63,949百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「△37,157百万円」、2027年3月期通期予想は「48,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想については現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「新規連結に伴う段階取得差益として123億２千５百万円を認識」、また「調査関連費用として130億３千６百万円」「減損損失として1,079億８千１百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億８千１百万円を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前期比は、エネルギーソリューション78.6％、ヘルス＆セーフティー87.0％、アグリ＆フーズ73.5％、その他の事業19.7％で、デジタル＆インダストリーは「△40,888百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 △3.5％」「2025年３月期 6.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5％から32.1％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期 107,583百万円」「2025年３月期 92,737百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該不適切会計に伴う影響については…一時影響額を当期及び過年度の業績に反映」「調査関連費用として130億３千６百万円」「減損損失として1,079億８千１百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「調査関連費用「130億３千６百万円」、減損損失「1,079億８千１百万円」、段階取得差益「123億２千５百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「一部高炉の停止」「米国政策の影響」「インフレ及び円安の進行」、自社施策として「価格マネジメント効果」「販売強化」「一部事業の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき」「当該影響について合理的な算定が可能となった時点で、必要に応じて速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上収益「1,066,795百万円」、営業損失「△37,157百万円」、次期営業利益予想「48,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当局による調査や課徴金納付命令の対象になる可能性」「新経営方針及び事業ポートフォリオ見直し等の影響は織り込んでおりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規20社」、また「当連結会計年度より…報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「過去に提出済みの…連結財務諸表等について…虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し…訂正報告書を提出」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規20社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（多額な資金の借入）」および「総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）