# エア・ウォーター（4088） 第26期（2026年3月期）有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260731505430
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、過去の不適切な会計処理を受け、2026年3月期の連結財務諸表について、監査法人から限定付適正意見の監査報告書を受領した。前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額は△5,880百万円、当連結会計年度は557百万円だが、前期以前の一部取引については追加修正の要否を判断できないとされた。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、会社および複数の子会社・関連会社における売上の過大計上・先行計上、在庫の過大計上、資産評価損や引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明した。加えて、工事完成日等に関する証憑の偽造や、原価付替の実態解明に必要な記録の未保存により、監査法人が前連結会計年度末以前の数値について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第26期（2026年3月期）有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見
- 発生日: 2026年7月31日（限定付適正意見の監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（有限責任 あずさ監査法人から監査報告書を受領）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター防災株式会社、相当数の連結子会社及び関連会社
- 対象拠点・対象製品: エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価、会社及び相当数の子会社における売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む）
- 原因: 在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理。さらに、工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑の偽造、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった。
- 業績への影響額: 前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額△5,880百万円、当連結会計年度557百万円。エア・ウォーター防災株式会社の当連結会計年度の売上収益25,176百万円及び売上原価16,722百万円、前連結会計年度の売上収益23,760百万円及び売上原価16,918百万円。
- 計上する会計期間: 前連結会計年度及び当連結会計年度（2026年3月期）。過去に提出済みの連結財務諸表を訂正し、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正している。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監査（限定付適正意見）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長名及び設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、限定付適正意見に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見された」及び「限定付適正意見を表明している」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「４．今後の対応」には「適切に対処してまいります」とあるが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「連結損益計算書に計上された売上収益の額 1,013,070百万円 1,066,795百万円」「売上収益の期間帰属に係る修正額 △5,880百万円 557百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「会社並びに相当数の子会社及び関連会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査意見、不適切な会計処理及び今後の対応を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上収益の期間帰属に係る修正額 △5,880百万円 557百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度」「当連結会計年度」及び「第26期（2026年3月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．監査報告書の受領日 2026年7月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エア・ウォーター防災株式会社」及び「会社並びに相当数の子会社及び関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「2026年7月31日」「△5,880百万円」「557百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「売上収益の期間帰属に係る修正額 △5,880百万円 557百万円」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「修正が必要となるかどうかについて判断することができず」及び「未発見の虚偽表示が当連結会計年度の数値に影響を及ぼす可能性がある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「限定付適正意見のついた監査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の対応」には「適切に対処してまいります」とあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会から…調査報告書を受領した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「判断することができず」「影響を及ぼす可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理が行われていた」及び「証憑が偽造されていた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査を実施した監査法人の名称」「連結財務諸表に係る監査報告書の内容」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過去に提出済みの連結財務諸表を訂正するとともに」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「限定付適正意見に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」」）