# エア・ウォーター（4088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260709590527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

役員・執行役員などを対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,698株を処分することを決議した。払込期日は2026年8月7日で、処分総額は100,465,170円。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 37,698株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,665円
- 発行価額の総額: not_disclosed（処分総額は100,465,170円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：100,465,170円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.02%（2026年3月31日現在の発行済株式総数229,755,057株に対し）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,665円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日～2056年8月6日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月7日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して対象職位のいずれかに在職していたことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに対象職位のいずれからも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計100,465,170円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による希薄化の規模は0.02%と軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月9日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「希薄化の規模は…発行済株式総数229,755,057株に対し0.02%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.02%…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数229,755,057株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年6月26日開催…において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、ご承認をいただいており、本制度に基づき」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 100,465,170円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員15名、当社子会社の取締役11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である対象取締役3名、当社の執行役員15名並びに当社子会社の取締役11名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、当社の執行役員15名並びに当社子会社の取締役11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役については…譲渡制限付株式報酬として」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,665円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,665円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「希薄化の規模は…0.02%…と軽微であるため」）