# エア・ウォーター（4088） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260625579602
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

不適切な会計処理や新たに判明した横領事案への調査・会計監査対応に時間がかかり、2026年3月期の有価証券報告書を法定期限までに提出できない可能性が生じた。会社は、提出期限を2026年7月31日まで延長する承認申請を関東財務局に行うことを検討している。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理に関する自主点検、過年度修正、内部統制の再評価、会計監査人の監査対応に加え、日本海水の会計処理事案およびAWベトナムの横領事案への対応が必要で、通常の決算・監査プロセスに比べて負荷が大幅に増大しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第26期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月26日（検討についての公表日）
- 実施日: not_disclosed（承認申請を行うことを検討中）
- 対象期間: 第26期（2026年3月期）有価証券報告書
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 延長後の提出期限：2026年7月31日
- 業績への影響: 減損損失計上額および関連する会計処理の確定には至っておらず、AWベトナム事案の財務数値への影響額も調査継続中。
- 理由: 不適切な会計処理に関する調査・自主点検・過年度修正、内部統制の再評価、会計監査人の監査対応、日本海水自主点検事案およびAWベトナムの横領事案への対応に相応の時間を要する見込みであるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』、2026年6月22日『特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』
- 今後の予定: 関係各所との協議・確認を踏まえて方針が決まり次第、速やかに知らせる。承認申請を行う場合は、延長後の提出期限を2026年7月31日とする。2026年3月期第3四半期および通期の決算短信は、決算発表日が確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社および複数の連結子会社において、在庫の過大計上、売上の前倒し計上、損失計上の先送り等の不適切な会計処理が広範に行われていたことが確認されました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行うことについて検討しております。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務数値への影響額の調査等を継続しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月30日が法定提出期限」「2026年7月31日を延長後の提出期限とした」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「第26期（2026年3月期）」「2026年6月30日」「2026年7月31日」「4つの事業ユニット」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「外部専門家で構成される特別調査委員会」「会計監査人による監査手続」「関東財務局」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社の完全子会社である株式会社日本海水」「当社の連結子会社である AIR WATER VIETNAM CO., LTD.」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「承認申請を行うことについて検討しております」「方針が決まり次第、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年6月22日付で公表した…追加調査報告書」「6月14日…AWベトナムにおける会社資金の横領を伴う不適切な会計処理事案が発覚」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「法定提出期限までに監査報告書を受領したうえで…有価証券報告書を提出することが困難となる可能性」「決算短信につきましても、決算発表日が確定次第」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年3月31日付で公表した『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』」「2026年6月22日付で公表した『特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「第26期（2026年3月期）有価証券報告書につきまして、提出期限の延長に係る承認申請を行うことについて検討しております」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長に係る承認申請を行うことについて検討しております」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「承認申請を行うことについて検討しております」「方針が決まり次第」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月30日が法定提出期限」「2026年7月31日を延長後の提出期限」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「検討しております」「困難となる可能性があると判断しております」「相応の時間を要する見込み」「調査等を継続しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「関東財務局に対し…承認申請」「関係各所との協議・確認」「会計監査人による監査手続」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社および複数の連結子会社」「グループ全体の自主点検および過年度修正対応」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「AIR WATER VIETNAM CO., LTD.（AWベトナム）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「方針が決まり次第、速やかにお知らせいたします」「決算発表日が確定次第、速やかにお知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「減損損失計上額および関連する会計処理の確定には至っておりません」「財務数値への影響額の調査等を継続しております」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。」）