# エア・ウォーター（4088） 特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260622575287
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

特別調査委員会から、完全子会社の株式会社日本海水で行われた不適切な会計処理に関する追加調査報告書を受領し、継続調査が完了した。連結財務諸表への影響額が示され、過年度開示の訂正や改善計画の策定を進める。

## 会社が挙げた理由

各期の予算達成を目的として、日本海水で売上・利益の調整や費用計上の先送りが行われていた。背景として、予算未達を許容しない強いプレッシャー、会計処理に関する明確なルールの欠如、権限集中やモニタリング・内部統制の不備が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応
- 発生日: 2026年6月19日（特別調査委員会が本継続調査を完了し、追加調査報告書を提出）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月19日（特別調査委員会から追加調査報告書を受領）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社および完全子会社の株式会社日本海水
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日本海水の赤穂工場、讃岐工場、小名浜工場、熊本工場、塩事業、電力事業、環境事業、食品事業
- 原因: 各期の予算達成を目的とした売上・利益の調整、予算未達を許容しない強いプレッシャー、会計処理に関する明確なルールの欠如、権限集中、モニタリングおよび内部統制の不備
- 業績への影響額: 売上収益レベルで累計4,080百万円、営業利益レベルで累計2,995百万円。なお、年度別表の営業利益累計は2,988百万円と記載されている
- 計上する会計期間: 2020年3月期から2026年3月期まで（労務費の固定資産計上は2017年3月期以降）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正開示を予定
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による追加調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社日本海水によるCz社から仕入れた電力のCq社への販売取引（■■■■年■月をもって終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年10月9日に設置を決定した外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏、委員は中森亘および本多守
- 再発防止策: 再発防止策（詳細版）の各事項が十分であるかを再検討する。追加調査報告書において指摘された原因等も踏まえて改善計画を策定する
- 役員の責任: 日本海水の経営幹部を自宅待機とする措置（Nf氏、Lz氏、Mk氏ら）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自主点検および監査法人の過年度訂正監査の完了後、追加検出事項を反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および決算短信の訂正開示を行う。2026年3月期第3四半期および通期の決算短信は、監査等の完了を前提に決算発表日が確定次第公表する。改善計画・状況報告書は2026年7月下旬に提出予定
- 続報の予定: 訂正開示日および決算発表日が確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「在庫を巡る不適切な会計処理（損失の先送り）が発見された」。「売上収益及び売上原価が過大に計上されていた」。「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および決算短信の訂正開示を行う予定」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「日本海水の2025年3月期の「営業利益は27億46百万円」。「営業利益レベルで累計2,995百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「日本海水は「赤穂工場、讃岐工場、小名浜工場、及び熊本工場の4工場」を擁し、「塩事業」「電力事業」「環境事業」「食品事業」を行っている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「自主点検調査を契機として、日本海水は■■■■年■月をもって取引を終了することとした」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当委員会による本継続調査の結果」「影響額は、売上収益レベルで累計4,080百万円、営業利益レベルで累計2,995百万円であった」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年3月期」から「2026年3月期」までの年度別影響額が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月19日に特別調査委員会より、追加調査報告書を受領しました」。「本継続調査を完了した」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本継続調査の対象は、当社の完全子会社である株式会社日本海水における不適切な会計処理の疑いである」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月19日」。「売上収益レベルで累計4,080百万円、営業利益レベルで累計2,995百万円」。「改善計画・状況報告書を7月下旬に提出予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および「追加調査報告書（概要版）」に、売上収益・営業利益の累計影響額と年度別表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本継続調査を完了した」一方、「自主点検および監査法人の過年度訂正監査が完了後」に訂正開示を行う予定であり、「改善計画・状況報告書を7月下旬に提出予定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月3日付で公表した『特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ』」。「2026年3月31日付け調査報告書を追補する内容」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026年4月以降も調査を継続していた」。「本継続調査で発見された不適切な会計処理」。「自主点検調査では問題とならなかったが、本継続調査において新たな問題が判明したもの」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「改善計画・状況報告書を7月下旬に提出予定」。「開示日が確定次第、速やかにお知らせいたします」。「決算発表日が確定次第、速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される特別調査委員会」。「2026年6月19日に特別調査委員会より、追加調査報告書を受領しました」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本継続調査を完了した」。「不適切な会計処理が行われていた」。「売上の嵩上げを目的として実施された可能性が相応に認められる」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「意図的に費用の計上を先送りし、利益調整を図る目的で利用されていた」。「適切な業務フローが機能していなかった」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「本継続調査の対象は、当社の完全子会社である株式会社日本海水における不適切な会計処理の疑いである」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による追加調査報告書」。「外部専門家で構成される特別調査委員会」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「遅れております2026年3月期第3四半期および通期の決算短信」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策（詳細版）の各事項が十分であるかを再検討するとともに」「改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を7月下旬に提出予定」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「日本海水の経営幹部を自宅待機とする措置が実施された」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます」。」）