# エア・ウォーター（4088） 改善計画の策定方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260529553929
種別: 開示
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

特別注意銘柄の指定解除に向け、企業風土・ガバナンス・内部管理体制などを見直す改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を提出する方針を決定した。改善策の再検討から報告書の適時開示までのスケジュールも示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため。また、特別調査委員会の調査で不適切な会計処理と、その一部への経営トップ・マネジメント層の関与が確認されたことを受け、再発防止策を再検討し、改善計画を策定する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の策定および改善計画・状況報告書の提出
- 決定機関: 当社（基本方針を決定した機関の具体名はnot_disclosed）
- 決定日: 2026年5月29日
- 実施日: 2026年5月1日～2026年6月中旬に改善計画を検討・ドラフト策定（予定を含む）。改善計画・状況報告書の適時開示は2026年7月下旬（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 不適切会計事案が確認された当社およびグループ会社計38社を中心にタウンホールミーティングを実施、2026年5月29日時点で24社実施。本社経理部門は19名増員し35名体制、内部監査部門は1名増員し16名体制。国内外計39社を対象に主要子会社との定例会議を実施
- 業績への影響: 業績・財務への影響はnot_disclosed
- 理由: 東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定されたため。不適切な会計処理および一部への経営トップ・マネジメント層の関与が確認されたため
- 根拠となる規則: 特別注意銘柄指定措置。具体的な適時開示規則・法令の条文はnot_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月1日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2026年3月31日付『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』、2026年4月3日付『関係者の処分に関するお知らせ』および『再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月中旬に日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出し、2026年7月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。スケジュールに変更・遅延が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制（取締役・監査役）及び選任プロセス、内部管理体制」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「特別注意銘柄の指定解除に向け」「改善計画・状況報告書を提出予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響項目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京証券取引所による内部管理体制等に関する審査」「日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトの提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日～2026年6月中旬」「2026年7月下旬（予定）」「計38社」「19名増員し35名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「計38社」「24社」「19名」「35名」「16名」「国内外計39社」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…以下の改善策を実施しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「日本取引所自主規制法人へ…ドラフトの提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月中旬（予定）」「日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトの提出」「2026年7月下旬（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「改善計画を策定することとし、その策定…に向けた基本方針を…決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月1日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』」「2026年3月31日付で公表した『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「特別注意銘柄の指定解除に向け…改善計画を策定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「基本方針を以下のとおり決定しました」「改善計画・状況報告書を提出予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月中旬（予定）」「2026年7月下旬（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月22日に、経営体制の見直しに伴う取締役・監査役の異動ならびに組織変更を取締役会にて決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定しました」「提出予定」「2026年6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会において、正式に決定する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所による…審査が行われる」「定時株主総会および取締役会において、正式に決定する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全従業員」「内部監査・子会社管理を含む」「国内外計39社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外子会社も同様に11社につき、4月30日に実施」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月中旬（予定）」「2026年7月下旬（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の改善策を実施しております」「今後の見通し」」）