# エア・ウォーター（4088） 特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597820
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査が完了し、調査報告書の概要版と公表版を公開した。不適切な会計処理の全体像、原因、連結財務諸表への影響額および再発防止策の提言が示された。

## 会社が挙げた理由

個人情報・機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施したうえで、特別調査委員会の調査完了を公表するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会による調査報告書（概要版、公表版）の公表
- 決定機関: 特別調査委員会（当社は2025年10月9日に設置を決定）
- 決定日: 2026年3月31日（報告書提出日）
- 実施日: 2026年4月3日（公表、実績）
- 対象期間: 2014年度頃から2025年9月30日までに発生した不適切な会計処理を中心とする調査対象期間
- 金額: 連結財務諸表への影響額：売上収益レベル累計24,066百万円、営業利益レベル累計5,867百万円；過年度修正額（予定）：売上収益合計▲667億円、営業利益合計▲332億円；日本ヘリウムの累積影響額（棚卸減耗）：20億02百万円
- 数量・規模: リニエンシー申請合計875件（2026年3月20日時点）；関係会社総数261社（2025年3月時点）；調査期間約5か月以上
- 業績への影響: 不適切な会計処理により連結財務諸表に影響額が生じ、当社は過年度の（要約中間）連結財務諸表等を修正再表示している。追加調査中の事案については、質的重要性または金額的重要性が認められた場合に別途報告する。
- 理由: 個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施した；より広範かつ深度のある調査を独立性及び客観性を確保した形で行うことが適切と判断した。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』；2026年2月13日付の半期報告書；2026年2月12日付『調査報告書（2026年2月9日時点）』
- 今後の予定: 追加調査を継続し、重要性が認められる不適切な会計処理を認定した場合は別途報告する。再発防止策を検討・実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『当社及び相当数の当社グループ会社において…様々な手法による不適切な会計処理が幅広く行われていた』；過年度修正額の営業利益合計は▲332億円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度の（要約中間）連結財務諸表等の修正再表示を行っている』；『営業利益 合計 ▲332』億円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題『特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上収益レベルで累計24,066百万円、営業利益レベルで累計5,867百万円』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配』；『投資家への説明責任』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年度別の売上収益・営業利益影響額の表；『2026年4月3日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『24,066百万円』『5,867百万円』『875件』『261社』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『特別調査委員会』『調査報告書（概要版、公表版）』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は当社およびグループ会社であり、単一の相手方は示されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『別途報告を行う』；具体的な報告日・数値目標は示されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年2月12日付の報告書の記載内容と異なるところがある場合には、本報告書が優先』；『2026年3月27日まで実施された調査の内容を含めた』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『記載を大幅に更新（項番の新規追加含む）』；営業利益への累計影響額5,867百万円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ」』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『調査開始から2026年3月27日まで…調査を完了』；過去の2026年2月時点報告書への言及。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策の提言』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本件重要な調査対象について調査を完了』；『部分的な非開示措置等を施しておりましたが、それが完了』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年4月3日』；『2026年3月31日』；『2026年3月27日まで』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会…を設置することを決定』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『調査を完了した』；『追加調査…を継続中』；『認定に至った場合には、別途報告』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『質的重要性が認められる事案、及び金額的重要性が認められる事案につき…認定に至った場合には、別途報告』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社及び当社グループ会社における…影響額』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外子会社を含む全ての当社グループ会社』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「年度別影響額の表（2020年3月から2025年9月）；『過年度修正は複数年度で修正予定』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『調査を継続中』；『再発防止策の提言』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『各位』宛の適時開示形式；上場会社コードおよび取引所の記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『個人情報、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置等を施しております』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『心より深くお詫び申し上げます』；『再発防止策の提言』。」）