# エア・ウォーター（4088） 再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597819
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査で判明した不適切な会計処理を受け、エア・ウォーターが再発防止策の詳細版を取締役会で決議した。企業風土、ガバナンス、経営管理・内部統制、事業ポートフォリオの4分野で、具体的な施策と実施時期を定めている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、当社グループに不適切な会計処理があり、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められたため。また、経営層の関与による不健全な企業風土、過度な業績プレッシャー、ガバナンス・内部統制・会計知識の不足などを発生原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策（詳細版）の策定
- 発生日: 2026年4月3日（当日開催の取締役会で再発防止策（詳細版）を決議）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（特別調査委員会による調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社および不適切会計事案が確認されたグループ会社計37社を含む当社グループ
- 原因: 経営トップやマネジメント層の関与、強いトップダウン型運営による異論・問題提起の困難さ、牽制・是正機能の不全、過度な業績プレッシャー、倫理・会計教育の不足、ガバナンス・内部統制・内部監査機能の不十分さなど
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査（2026年3月31日付で調査報告書を受領）
- 再発防止策: 企業風土改革／ガバナンス改革／経営管理基盤、内部統制の再構築／全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）、コンプライアンスを最重視した企業風土改革、適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除、教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化、内部通報制度の強化、取締役会の監督機能の強化、監査役会の監査機能の強化、指名・報酬委員会の役割強化、管理担当役員・財務担当役員の設置、経理部門を中心とした管理部門の機能強化、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築、内部監査機能の強化、コアコンピタンスの再定義、事業の選択と集中、グループ会社の適正化・再構築
- 役員の責任: 経営トップ自らが本事案への反省および経営としての責任を明示するとしているが、報酬減額・辞任・処分の具体的内容はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年度以降、企業風土改革、ガバナンス改革、経営管理基盤・内部統制の再構築、事業ポートフォリオの見直しを進める。組織再編、役員・監査体制の強化、経理・内部監査人員の増強、教育・研修、子会社往査、事業の選択と集中などを各期限に沿って実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策（詳細版）を決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に該当する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおいて、不適切な会計処理が行われていた」／「全グループの従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する業績影響の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月3日」／「本日開催の取締役会において、再発防止策（詳細版）を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 エア・ウォーター株式会社」／「当社およびグループ会社の計37社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計37社」／「1年以内に20名程度増員」／「2026年7月から9月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「【スケジュール】」および各施策の実施時期・人数・社数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策（詳細版）を決議」／「講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付『再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ』」／「2026年3月31日付『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「再発防止策の骨子を公表しておりました」／「再発防止策（詳細版）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査の結果」／「特別調査委員会による調査報告書受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」／「講じてまいります」／「実施を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理が行われていた」／「経営トップやマネジメント層の関与」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「再発防止策の骨子を公表しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営トップ自らが、本事案に対する反省および経営としての責任」」）