# エア・ウォーター（4088） 関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260403597817
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

特別調査委員会が認定した不適切な会計処理と経営トップらの関与を受け、取締役会が関係者への処分を決定した。代表取締役社長は月額報酬の100％、取締役・監査役は同50％または20％を、3か月間自主返上する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で当社グループに不適切な会計処理が行われ、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められたため。調査報告書で認定された事実関係、関係者の関与の程度、責任の所在を踏まえ、責任を明確化するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係者の処分
- 発生日: 2026年4月3日（本日開催の取締役会で処分を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社の代表取締役社長、取締役、常勤監査役、社外取締役、社外監査役、執行役員および本事案に関与したグループ会社の代表者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループにおいて不適切な会計処理が行われ、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月3日（取締役会で処分を決議）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。外部の専門家による審議・提言も実施（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額報酬の100％自主返上（3ヶ月）、取締役・常勤監査役・社外取締役・社外監査役は月額報酬の50％自主返上（3ヶ月）、執行役員および本事案に関与したグループ会社の代表者も厳正に処分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の執行役員および本事案に関与したグループ会社の代表者についても、厳正に処分する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおいて、不適切な会計処理が行われていたこと」と記載されているが、業績予想や損失額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は関係者の処分について記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「月額報酬の100％自主返上（３ヶ月）」などの記載はあるが、利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおいて、不適切な会計処理が行われていた」と記載され、「本事案に関与したグループ会社の代表者」も処分対象とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係者の責任明確化と処分について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額報酬の100％自主返上（３ヶ月）」などの記載はあるが、円単位の影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、関係者の処分を決議しました」と記載され、書類の日付は「2026年４月３日」である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「エア・ウォーター株式会社」が記載され、処分対象として「代表取締役社長」「取締役」「常勤監査役」「社外取締役」「社外監査役」等が示されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬の100％自主返上（３ヶ月）」「月額報酬の50％自主返上（３ヶ月）」「月額報酬の20％自主返上（３ヶ月）」および「2026年４月３日」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「処分内容として「月額報酬の100％自主返上（３ヶ月）」等が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の執行役員および本事案に関与したグループ会社の代表者についても、厳正に処分いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2026年３月31日付で公表した『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』のとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「厳正に処分いたします」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査の結果」とされ、「外部の専門家による審議・提言も踏まえた」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関係者の処分を決議しました」とする一方、「厳正に処分いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理が行われていたことに加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「本日開催の取締役会において、関係者の処分を決議しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取締役会において関係者の責任を明確化し、以下のとおり関係者の処分を行う」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月31日付で公表した」過去開示を参照しているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役会において関係者の責任を明確化し」と記載され、報酬の自主返上が示されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを心より深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）