# エア・ウォーター（4088） 特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260331593768
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2026年3月31日、特別調査委員会から不適切な会計処理に関する調査報告書を受領した。今後、過年度および2026年3月期第3四半期の自主点検・監査、訂正開示、関係者の処分、再発防止策の策定・実行を進める。

## 会社が挙げた理由

調査報告書の内容を踏まえ、追加検出事項の影響を過年度の訂正報告書や決算短信に反映するため。また、個人情報および機密情報を保護するため、報告書は部分的に非開示としたうえで開示するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応
- 発生日: 2026年3月31日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度および2026年3月期第3四半期（追加検出事項の影響を反映予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。外部の専門家による審議・提言を踏まえ、経営改革委員会で検討・審議
- 再発防止策: 再発防止策（詳細版）を策定、実行
- 役員の責任: 関係者の責任を明確化し、関係者の処分を行う予定。処分内容は決定次第、速やかに公表
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加的な自主点検および監査法人の過年度訂正監査・期中レビューを完了した後、追加検出事項の影響を反映した過年度の訂正報告書、決算短信の訂正開示および2026年3月期第3四半期決算短信の開示を行う。再発防止策の詳細版を策定・実行する
- 続報の予定: 調査報告書は部分的な非開示処置後に速やかに開示。2026年3月期第3四半期の決算発表日、関係者の処分内容、再発防止策の詳細・進捗は決定次第、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「追加検出事項の影響も反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および決算短信の訂正開示を行う予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社グループにおける不適切な会計処理」および「2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想」についての記載はなく、訂正対象として「過年度の有価証券報告書等」および「2026年3月期第3四半期決算短信」を挙げている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおける不適切な会計処理」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の対応として記載されているのは「追加的な自主点検」「訂正監査」「期中レビュー」「訂正開示」「再発防止策」などである。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の受領、訂正開示、処分および再発防止策について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「追加検出事項の影響も反映した」としているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度の有価証券報告書等」および「2026年3月期第3四半期決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より、調査報告書を受領しました」および文書日付「2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 エア・ウォーター株式会社」および「当社グループにおける不適切な会計処理」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月31日」「2026年3月期第3四半期」などの時期は示されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該報告書につきましては、個人情報および機密情報保護等の観点から、部分的な非開示処置を行ったうえで、速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加的な自主点検を実施いたします」「訂正開示を行う予定です」「再発防止策（詳細版）を策定、実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2026年2月12日付で公表した『特別調査委員会の調査報告書（2026年2月9日時点）受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領」および「外部の専門家による審議・提言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「訂正開示を行う予定です」「決算発表日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループにおける不適切な会計処理」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている手続きは「特別調査委員会による調査報告書」の受領である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第3四半期の決算発表日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策（詳細版）を策定、実行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係者の責任を明確化し、関係者の処分を行います」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）