# エア・ウォーター（4088） 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260213562317
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、2026年3月期の中間連結財務諸表について、会計監査人から限定付結論の期中レビュー報告書を受領しました。不適切な会計処理の修正は行われたものの、売上収益などの期間帰属について十分な証拠を得られず、追加修正の要否を判断できない項目が残っています。

## 会社が挙げた理由

売上又は利益目標の達成に向けた経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータ改ざんを伴う売上収益の前倒し・後倒し、二重計上、在庫の過大計上などが行われたためです。また、証憑の偽造や必要な記録の未保存により、会計監査人が期間帰属の適切性を検証する十分な証拠を入手できませんでした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
- 発生日: 2025年7月（連結子会社の在庫に関する不適切な会計処理を発見）；2026年2月13日（限定付結論のついた期中レビュー報告書を受領）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月13日（会計監査人の期中レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社及び複数の連結子会社。特にエア・ウォーター防災株式会社
- 対象拠点・対象製品: エア・ウォーター防災株式会社、会社及び複数の連結子会社における売上収益・売上原価・在庫等の会計処理
- 原因: 売上又は利益目標達成への会社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造、データの改ざん、売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上などが行われた。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造及び原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった
- 業績への影響額: 虚偽表示の修正による売上収益の減少額は、前中間連結会計期間3,353百万円、当中間連結会計期間530百万円。損失又は特別損失としての総額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期の中間連結会計期間（2025年9月30日終了）及び比較情報である前中間連結会計期間。現時点で特定された虚偽表示は比較情報を修正再表示し、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2025年10月に設置。会社（外部専門家を含む）による自主点検も実施。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査及び自主点検は継続する。会社は、現時点までの結果に基づき、今後新たな虚偽表示が判明しても要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断している。また、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処するとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「様々な不適切な会計処理が行われたことが判明した。」「限定付結論の表明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点までに得られた結果に基づいて未了事項の影響を評価した」と記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「要約中間連結損益計算書に計上された売上収益の額」516,639百万円及び「虚偽表示の修正による売上収益の減少額」530百万円。前中間連結会計期間は504,608百万円及び3,353百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「会社及び複数の連結子会社において」不適切な会計処理が判明した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の対応として「限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」と記載されているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は限定付結論の根拠、不適切な会計処理及び財務諸表への影響を記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「虚偽表示の修正による売上収益の減少額」は前中間連結会計期間3,353百万円、当中間連結会計期間530百万円。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の中間連結会計期間」「比較情報である前中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「在庫に関する不適切な会計処理（損失の先送り）を2025年７月に発見した」「期中レビュー報告書の受領日 2026年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」「会社及び複数の連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の売上収益516,639百万円」「虚偽表示の修正による売上収益の減少額530百万円」「2026年2月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「要約中間連結損益計算書に計上された売上収益の額」及び「虚偽表示の修正による売上収益の減少額」の表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査及び自主点検は継続している」「これらの数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年7月に発見した」「2025年10月に特別調査委員会を設置」と記載されているが、「続報」や「進捗報告」との表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ」であり、前回開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「調査及び自主点検は継続している」と記載されているが、続報の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社は、2025年10月に特別調査委員会を設置して調査を進めるとともに、会社（外部専門家を含む。）による自主点検を実施した。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった」「新たな虚偽表示が判明したとしても要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断している。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う」不適切な会計処理が行われた。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社及び複数の連結子会社において」不適切な会計処理が行われたことが判明した。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人」「特別調査委員会」「自主点検」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限又は命令に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。」」）