# エア・ウォーター（4088） 2026年３月期半期報告書の提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20260213560465
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

半期報告書の提出期限延長後の期限内提出を完了した。また、不適切な会計処理を反映するため、過年度の連結財務諸表を修正再表示し、売上・利益・純資産などの数値を訂正した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査、自主点検、会計監査人の指摘などにより、売上収益の前倒し・後倒し、二重計上、在庫の過大計上、資産評価損や引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明し、過年度に遡って修正する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年３月期半期報告書の提出および過年度の連結財務諸表等の修正再表示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年２月13日（提出日）
- 実施日: 2026年２月13日（半期報告書を提出、実績）
- 対象期間: 2026年３月期中間連結会計期間および過年度
- 金額: 売上収益の修正額：前中間連結会計期間△3,353百万円、当中間連結会計期間△530百万円；営業利益の修正額：△4,370百万円；税引前中間利益の修正額：△4,424百万円；親会社の所有者に帰属する中間利益の修正額：△2,981百万円；前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分の修正額：△44,222百万円；前連結会計年度期首の利益剰余金の累積的影響額：△36,596百万円
- 数量・規模: ヒアリング約240名、デジタル・フォレンジック調査約200名、アンケート約500名、約60社の連結子会社を対象とするリニエンシー周知徹底プログラム
- 業績への影響: 過年度の連結財務諸表等を修正再表示し、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映した。今後新たな虚偽表示が判明しても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断している。
- 理由: 不適切な会計処理について過年度に遡って修正する必要があると判断したため。売上又は利益目標達成への会社の経営トップによる過度なプレッシャーが背景にあった。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日付『半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ』
- 今後の予定: 特別調査委員会の調査とサポートチームによる自主点検を継続し、完了後、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を遅滞なく提出する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「親会社の所有者に帰属する持分の影響額△44,222百万円、親会社所有者帰属持分比率の影響額△2.8％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「営業利益の影響額△4,370百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の影響額△2,981百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『2026年３月期半期報告書を関東財務局に提出しました』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上収益△3,353百万円、営業利益△4,370百万円、中間利益△3,414百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主、投資家の皆様をはじめ』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年２月13日』および『前中間連結会計期間…影響額』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「影響額一覧に売上収益、営業利益、総資産額、資本合計等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『社内調査と会計監査人の指摘により』、『特別調査委員会より…調査報告書を受領』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・取引先の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『完了後、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を遅滞なく提出する予定』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2025年11月14日付で公表した…提出期限延長…本日、当該半期報告書を…提出』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△4,370百万円、親会社所有者帰属持分△44,222百万円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年11月14日付で公表した「半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『半期報告書を…提出しましたので、お知らせいたします』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・反転に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、当該半期報告書を関東財務局に提出しました』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年２月13日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提出しました』、『重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しております』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社及び全連結子会社を対象』、『当社グループ各社』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『過年度に遡って修正』、『前中間連結会計期間』、『前連結会計年度』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『調査は今後も継続』、『訂正報告書を遅滞なく提出する予定』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『2026年３月期半期報告書を関東財務局に提出』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『特別調査委員会の調査は今後も継続』、『調査及び自主点検の完了後…訂正報告書を…提出する予定』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『不適切な会計処理について過年度に遡って修正する必要があると判断』、『心より深くお詫び』。」）