# エア・ウォーター（4088） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20251008570441
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、複数の連結子会社と自社部門で在庫などの不適切な会計処理が見つかったため、外部専門家による特別調査委員会の設置を決定しました。調査に時間がかかることから、2026年3月期第2四半期の決算発表も延期します。

## 会社が挙げた理由

複数案件について役職員の関与の可能性が生じ、当社および他の連結子会社における類似事象の有無について、より広範かつ深度のある調査が必要となったため。独立性および客観性を確保した調査を行うため、特別調査委員会を設置した。また、調査に時間を要するため決算発表を延期した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2025年10月9日（取締役会で特別調査委員会の設置を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月（日本ヘリウム株式会社の事象を自主点検で発見）、2025年9月（エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の事象を発見）
- 対象となる主体: エア・ウォーター株式会社、日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の在庫や貯蔵品等
- 原因: 在庫や貯蔵品等における不適切な会計処理（損失の先送り）。上記4案件では当社役職員の関与について可能性が生じている。
- 業績への影響額: not_disclosed（調査項目に「影響額の算定」とあるが、金額は示されていない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏（弁護士、きっかわ法律事務所パートナー）、委員は中森亘（弁護士、弁護士法人北浜法律事務所パートナー）および本多守（公認会計士、PwCリスクアドバイザリー合同会社パートナー）。各法律事務所およびPwCリスクアドバイザリー合同会社所属の弁護士・公認会計士等を調査補助者として起用。2025年10月9日設置決定。
- 再発防止策: 原因究明と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査の進捗および結果は判明次第、速やかに開示する。2026年3月期第2四半期の決算発表予定日は、調査の進捗状況を確認しつつ、決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 特別調査委員会による調査の進捗および結果について、判明次第、速やかに開示する。延期後の決算発表予定日についても、決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「在庫を巡る不適切な会計処理（損失の先送り）」および「同決算発表を延期することとしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に対する影響について」「影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「調査項目として「影響額の算定」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「同様の事象が当社ならびに他の連結子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置と決算発表延期を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「特別調査委員会の調査項目として「（３）影響額の算定」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第２四半期の決算発表を延期」と記載されているが、影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭に「2025年10月9日」、本文に「本日開催の取締役会において、特別調査委員会を設置することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本ヘリウム株式会社」「エア・ウォーター・エコロッカ株式会社」「エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社」「当社プラントガス部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年7月」「本年9月」および「影響額の算定」の記載はあるが、金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は影響が生じる場合には速やかに開示するとしているが、別資料への参照は記載していない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会による今後の調査」「調査の進捗および結果につきましては、判明次第、速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第、速やかに開示いたします」「決定次第速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が生じる場合には」「今後の調査を踏まえ」「影響額の算定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社役職員の関与について可能性が生じる」「不適切な会計処理（損失の先送り）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けております。」訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月期第２四半期の決算発表を延期することとしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「特別調査委員会の調査項目として「（４）原因究明と再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）