# エア・ウォーター（4088） 2025年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20250207566880
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、親会社所有者帰属利益も増加した。一方、四半期包括利益はその他の包括利益の減少により前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

各種産業ガスの価格改定、新規取引先の獲得、海外の産業ガス事業やアグリ分野の取り組みが進展した。一部事業では半導体市況の停滞の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":784867,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":53204,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":53132,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35016,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 153.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":40}
- 総資産: {"value":1261177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":533559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59576,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52499,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8691,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65012,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"経常利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":64,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36615,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"該当なし","除外":"0社","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年2月7日開催の取締役会で、連結子会社の川本産業株式会社を完全子会社化するため、同社普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":229755057,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":760387,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種産業ガスの価格改定、新規取引先の獲得、海外の産業ガス事業やアグリ分野の取り組みが進展した。一部事業では半導体市況の停滞の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は1,100,000百万円、第3四半期累計実績は784,867百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は784,867百万円／通期予想1,100,000百万円、営業利益は53,204百万円／通期予想78,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比5.4%、営業利益6.8%、税引前利益7.8%、親会社の所有者に帰属する四半期利益12.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益784,867百万円（前年同期比105.4%）、営業利益53,204百万円（同106.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,204百万円、税引前四半期利益53,132百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益35,016百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は78,000百万円、対前期増減率は14.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は64.00円、2025年3月期予想も64.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全てのセグメントで増収増益」と記載され、各セグメントの売上収益・セグメント利益の前年同期比もすべて100%超。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上収益784,867百万円、営業利益53,204百万円。前年同期は売上収益744,668百万円、営業利益49,832百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0％から40.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは59,576百万円、「前年同期に比べ102億２百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「これまで実施してきた各種産業ガスの価格改定、及び新規取引先の獲得、海外における産業ガス事業やアグリ分野における取り組み等が順調に進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「価格改定」「新規取引先の獲得」「半導体市況の停滞」等が記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、大幅な為替変動」「半導体市況の停滞」、自社施策として「価格改定」「新規取引先の獲得」「業務効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」で、売上収益784,867百万円、営業利益53,204百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、大幅な為替変動に加え、米国大統領選の国際情勢への影響等、先行き不透明な状況が続きました」「一部の事業で半導体市況の停滞の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、前年同期は「2023年4月1日～2023年12月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川本産業株式会社を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）