# エア・ウォーター（4088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20230713521818
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

取締役、執行役員、理事に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式47,083株を処分することを決議した。株式は原則30年間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 47,083株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,879.5円
- 発行価額の総額: 88,492,499円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月1日から2053年7月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,879.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月1日～2053年7月31日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあったこと。対象執行役員・対象理事は、同日まで取締役、執行役員、理事または使用人のいずれかの地位に継続してあったこと。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が所定の定時株主総会前に退任した場合、対象執行役員または対象理事が所定の定時株主総会前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・30,325株、当社の執行役員4名・7,182株、当社の理事7名・9,576株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計88,492,499円（取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への具体的な影響は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年7月13日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会決議により…47,083株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年6月26日開催の…定時株主総会において『譲渡制限付株式報酬制度』を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 88,492,499円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役6名、当社の執行役員4名、当社の理事7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員4名及び理事7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役6名、対象執行役員4名及び対象理事7名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月12日の…終値である1,879.5円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,879.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間…2023年8月1日～2053年7月31日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の…定時株主総会において…ご承認を頂いており」）