# エア・ウォーター（4088） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20230208503392
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比12.0％増えた一方、営業利益は16.4％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エネルギー・原材料価格や海上輸送コストが急騰した一方、FIT制度により電力販売価格が固定されコスト上昇分を転嫁できなかった。また、一部事業で価格是正の適用まで影響が残り、炭酸ガスの原料不足も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":724769,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":41429,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":41060,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26492,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- １株当たり当期純利益: 116.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":38.7}
- 総資産: {"value":1118839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":443619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67201,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33462,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 負ののれん発生益（M&Aに伴う、金額はnot_disclosed）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年1月18日、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となる株式の取得及び譲渡が完了した。本件の連結業績への影響額は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229,755,057株
- 期末自己株式数: 2,537,557株
- 業績の増減要因: エレクトロニクス関連事業、インドをはじめとする産業ガス供給事業、ヘルス＆セーフティーが需要を取り込み増収に寄与した。価格是正による販売価格上昇で全セグメントが増収となった一方、電力事業の燃料・輸送コスト高騰、価格転嫁不能、価格是正の適用遅れ、炭酸ガス原料不足が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は724,769百万円、通期予想は1,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益724,769百万円／通期予想1,000,000百万円、営業利益41,429百万円／通期予想62,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比12.0％増、営業利益は16.4％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益724,769百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益41,429百万円（同16.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,429百万円、税引前四半期利益41,060百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益26,492百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は62,000百万円、対前期増減率は△4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は56.00円、2023年3月期予想も56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当金56.00円が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「子会社の川本産業㈱においてＭ＆Ａに伴う、負ののれん発生益の計上がありました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ヘルス＆セーフティー113.8％、デジタル＆インダストリー97.8％、エネルギーソリューション79.7％、アグリ＆フーズ90.2％、その他の事業16.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益724,769百万円・営業利益41,429百万円、前年同期は647,017百万円・49,586百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末38.7％、当第3四半期末37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期35,959百万円、前年同期46,615百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇に対応した収益改善を最優先課題」とし、「徹底した価格是正」に取り組んだ一方、電力事業では燃料・海上輸送コストが急激に上昇した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では「販売数量が増加」「前年同期を下回りました」「価格是正を実施」などの説明があるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰や為替の変動」といった外部要因に加え、「価格是正」「生産・物流面の効率化」「積極的な設備投資」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2022年11月9日発表の業績予想から変更はありません」とする一方、将来記述について「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年12月31日で、売上収益724,769百万円、営業利益41,429百万円、通期売上収益予想1,000,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や為替の変動」「今後もさらなるコスト上昇が見込まれる」「炭酸ガスの原料不足による影響」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月18日に取引が完了しました。本株式の取得及び譲渡により、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残を抱えていた」「液化水素タンクなどの受注が堅調に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加」「受託件数の増加」などの定性的な記述はあるが、店舗数・会員数・数量などの具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画『terrAWell30 1st stage』を策定」「この基本方針と経営戦略に基づき」と記載されている。」）