# エア・ウォーター（4088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20220708596831
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

エア・ウォーターは、取締役・執行役員・理事計21名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,986株を処分することを決議した。株式は2022年8月1日に交付され、譲渡制限期間は原則30年間となる。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,986株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,693円
- 発行価額の総額: 93,091,298円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額93,091,298円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2022年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,693円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月1日～2052年7月31日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。対象執行役員・対象理事は、同期間まで取締役、執行役員、理事又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時点で全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が最初に到来する定時株主総会開催日前に退任した場合、対象執行役員又は対象理事が同日前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計93,091,298円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第19期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び関連する報酬枠等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年７月８日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 93,091,298円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式54,986株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員６名、当社の理事８名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役…執行役員…及び理事…に対し、金銭報酬債権合計93,091,298円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「７名、６名、８名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…執行役員…及び理事」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年７月７日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,693円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,693円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年８月１日～2052年７月31日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間として30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年６月26日開催の当社第19期定時株主総会において…ご承認を頂いており」）