# エア・ウォーター（4088） 2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20220511541167
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、2023年3月期の連結業績予想を新たに示した。次期は売上収益1兆円、営業利益700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益440億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期は、半導体・電子材料などの需要回復、事業の統合再編、業務効率化、価格転嫁などが業績に寄与したと説明している。次期は、新型コロナ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料・物流コストの高止まり、円安、サプライチェーンの混乱を前提に、M&A・設備投資や価格改定を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":465000,"通期":1000000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":10.8,"通期":12.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":32000,"通期":70000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":1.1,"通期":7.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20500,"通期":44000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-0.4,"通期":1.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":90.5,"通期":194.25},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益888,668百万円、営業利益65,174百万円、税引前当期利益64,230百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43,214百万円、基本的１株当たり当期利益191.06円
- 修正の理由: 新型コロナやウクライナ情勢による不透明な経済環境、エネルギー・原材料・物流コストの高止まり、円安やサプライチェーンの混乱を踏まえ、国内の収益力強化、海外事業の成長、M&A・設備投資、原価低減、価格改定に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失46百万円（ケミカル関連事業4百万円、農業・食品関連事業40百万円、調整額1百万円）
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間配当28円、期末配当28円、年間56円を予想。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 465,000」「通 期 1,000,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の前期比は「売上収益12.5％」「営業利益7.4％」「税引前利益5.9％」「親会社の所有者に帰属する当期利益1.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「(連結)」とあり、「2023年３月期の連結業績予想」を掲載。一方で「(参考) 個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は「70,000百万円」「7.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上収益は「1,000,000百万円」「12.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想は営業利益70,000百万円、税引前利益68,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益44,000百万円。2022年3月期実績はそれぞれ65,174百万円、64,230百万円、43,214百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」合計「46百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インド・北米における産業ガス供給事業」「産業ガスをはじめ、ケミカル、物流、加工食品、塩、工業用マグネシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が拡大」「事業構造改革」「業務効率化」「価格改定」「Ｍ＆Ａや設備投資」など。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢」「エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まり」と、「構造改革」「業務効率化」「積極的なＭ＆Ａや設備投資」「価格改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月に事業統合」「2021年11月より…新規連結」「本年４月１日付をもって…再編」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な経済環境が当面の間継続することが見込まれます」と、「子会社における土地売却益を計上」「Ｍ＆Ａによる新規連結効果も寄与」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量も増加」「製造コストが増加」「販売価格へ転嫁」「業務プロセスの高度化が寄与」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「環境物流分野のＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与」「㈱プラスを新規連結」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き積極的なＭ＆Ａや設備投資を実施」「中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本年４月１日付をもって…４つの事業グループと12の事業ユニットに再編」「組織改革を実施」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「公表日「2022年５月12日」、予想対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）