# エア・ウォーター（4088） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20220209584669
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比10.3％増、営業利益は36.8％増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス関連の旺盛な需要、医療分野での新型コロナ対応需要、事業再編・構造改革、DXや働き方改革による業務効率化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":647017,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":49586,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 経常利益: {"value":49024,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32144,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- １株当たり当期純利益: 142.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":1001245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":404109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46615,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36072,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5380,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52644,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":890000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"純利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":54,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32347,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["㈱プラス","㈱リプロワークホールディングス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229755057
- 期末自己株式数: 3356520
- 業績の増減要因: エレクトロニクス関連の旺盛な需要、医療ニーズへの対応、事業再編・構造改革、DX推進や働き方改革による効率化などにより、収益基盤が強化された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は647,017百万円、通期予想は890,000百万円。647,017÷890,000＝約72.7％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は49,586百万円、通期予想は65,000百万円。49,586÷65,000＝約76.3％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は6,470億１千７百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は495億８千６百万円（同136.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、321億４千４百万円（同151.5％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は110.3％、営業利益の前年同期比は136.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,586百万円、税引前四半期利益49,024百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益32,144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は65,000百万円、対前期増減率は26.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は44.00円、2022年3月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益段階は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結損益計算書に、当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期比96.2％、その他の事業は207.6％、海水関連事業は177.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益49,586百万円÷売上収益647,017百万円＝約7.7％、前年同期は36,259百万円÷586,418百万円＝約6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.6％から38.1％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は46,615百万円の収入で、「前第３四半期連結累計期間に比べ５億１千２百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エレクトロニクス関連の旺盛な需要を取り込んだ」「医療ニーズの変化を捉え」「販売数量が増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業概況では「需要が拡大」「販売数量が増加」「収益改善が進展」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰や世界規模でのサプライチェーンの停滞」、自社施策として「グループ会社の再編」「事業構造改革」「ＤＸの推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上収益は…となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や世界規模でのサプライチェーンの停滞が長期化するなど、企業収益の圧迫懸念が高まっております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、セグメント業績について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「炭酸ガス関連機器などの受注も増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「酸素濃縮装置のレンタル数が増加」「ガス販売数量が増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当セグメントにおける中期的な事業方針」として各事業の方針が記載され、「収益改善が進展」「事業ポートフォリオの変革を進めております」などの進捗説明がある。」）