# エア・ウォーター（4088） 業績予想および期末配当予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4088/disclosure/20211105425975
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4088

## 何が変わったか

2022年3月期通期の売上収益予想は据え置き、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ20億円引き上げた。中間配当と期末配当予想は各5円増額し、年間配当予想を54円とした。

## 会社が挙げた理由

第2四半期に、半導体関連向けの機器・材料分野が好調に推移し、ケミカル関連事業の製品市況が好転し、農業・食品関連事業の生産性も向上したことで利益率の改善が計画を上回った。また、インドの合弁事業の解消に伴うその他収益の計上もあった。配当については、利益水準や財政状況、連結配当性向30％を目標とする基本方針を踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":890000,"revised_forecast":890000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":65000,"change":2000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":43000,"change":2000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":181.41,"revised_forecast":190.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月5日
- 前期実績: 売上収益806,630百万円、営業利益51,231百万円、税引前利益49,651百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益27,367百万円、基本的1株当たり当期利益120.98円 銭（2021年3月期）
- 修正の理由: 半導体関連向けの機器・材料分野が好調に推移し、ケミカル関連事業の製品市況の好転、農業・食品関連事業の生産性向上により利益率の改善が計画を上回ったほか、インドの合弁事業の解消に伴うその他収益を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり22円から27円へ5円増額。期末配当予想を22円から27円へ5円増額し、年間配当予想を44円から54円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年3月期…の通期連結業績予想を下記のとおり修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2022年3月期 通期連結業績予想数値の修正」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「今回修正予想（B）」は売上収益890,000百万円、営業利益65,000百万円、税引前利益64,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は営業利益3.2％、税引前利益3.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益4.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減額は0、増減率は0.0％で、利益項目は増額されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は4.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は65,000百万円（前期51,231百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は43,000百万円（前期27,367百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の売上収益はいずれも890,000百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「産業ガス関連事業において半導体関連向けの機器・材料分野が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連向けの機器・材料分野」「ケミカル関連事業」「農業・食品関連事業」「インドにおける合弁事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機器・材料分野が好調」「製品市況の好転」「生産性の向上」「合弁事業の解消に伴い、その他収益の計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製品市況の好転」「機器・材料分野が好調」と「生産性の向上」「合弁事業の解消」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年3月期第2四半期の業績は」と記載されている一方、理由部分に要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「利益率の改善が計画を上回って推移」および「合弁事業の解消に伴い、その他収益の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「インドにおける合弁事業の解消に伴い、その他収益の計上がありました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な成長のための戦略投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「インドにおける合弁事業の解消に伴い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月5日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」、理由には「第2四半期」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を下記のとおり修正することとしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想の期末配当22.00円に対し、今回修正予想は27.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することとしました」「修正いたします」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）