# 第一稀元素化学工業（4082） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4082 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9OW.pdf ## 要点 当社は中期経営計画「DK-One Next」に基づき、戦略分野の売上成長やベトナム子会社工場の本格稼働に伴う安定操業・原価低減を進めています。加えて、当連結会計年度は売上高35,751百万円、営業利益3,479百万円となっており、主に設備投資（総額1,723百万円）や研究開発費の増加等を背景に収益力を確保しています。 ## 事業 当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成され、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しています。湿式製法と乾式製法の双方を有し、戦略分野を含む用途セグメントへ多様なソリューションを提供。中期計画「DK-One Next」を推進し、ベトナム子会社の本格稼働や原価低減、原材料のサプライチェーン強化を進める。用途セグメントは「半導体・エレクトロニクス」「エネルギー」「ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の5区分。現状は戦略分野の売上比率の引上げを最重要課題とする。総資産・純資産・利益指標の推移と、主要原材料の供給体制の多様化・BCP強化を継続。 ## 数字 - 研究開発費: 14億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 37億円 - 従業員数: 709人 ## セグメント - 半導体・エレクトロニクス / 売上高 0百万円 - エネルギー / 売上高 0百万円 - ヘルスケア / 売上高 0百万円 - 自動車排ガス浄化触媒 / 売上高 0百万円 - 基盤分野 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 157億円 - 米国 / 売上高 65億円 - 英国 / 売上高 48億円 - 中国 / 売上高 49億円 - インド / 売上高 39億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-15）により、既存エントリ（イットリウム/中重希土類/セシウム化合物、ISO9001/ISO14001、主要製造拠点、ベトナム工場稼働、上海/米国販売、DKKロジ物流）が再言及されたため追記。加えて東京営業所（販売設備）を新規に追加。 - + 東京営業所 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類（提出日2026-06-15）に基づき、既存の戦略的取り組みの再記載・内容更新（増産投資額の76億円明示、ベトナム工場の本格稼働後の実行段階化、原材料調達の具体策の拡充等）を反映し、新規にレアアースフリー材料開発推進、研究開発投資80億円枠、生産・開発連携と顧客提案体制、希土類輸出規制下の複線化・備蓄・政府連携を追加します。 - + 生産・開発の連携強化と顧客提案体制 - + 研究開発投資80億円枠 - + レアアースフリー材料の開発推進 - + 希土類複線化・備蓄・政府連携 ### 製品 本書類（提出日2026-06-15）では、製品群としてレアアースフリー材料、全固体電池関連材料、SiCウェハ向け研磨材のほか、ジルコニウム化合物の原料・中間体（オキシ塩化ジルコニウムZOC、湿式製法のジルコニウム系材料、鉱石由来中間体）および用途拡大領域（高機能ジルコニウム化合物新用途材料、工業用触媒用材料、表面処理ブレージング用途材料）が新たに整理・言及された。一方で既存エントリのうち、固体電池・固体電解質関連材料、セシウムフラックス、アルミニウム接合用ろう付・ブレーシング材料、歯科材料（ジルコニア系）は同書類内で再言及が確認できるため追記した。 - + レアアースフリー材料 - + 高機能ジルコニウム化合物新用途材料 - + SiCウェハ向け研磨材 - + オキシ塩化ジルコニウムZOC - + ジルコニウム系材料湿式製法 - + ジルコニウム中間体（鉱石由来） - + 工業用触媒用材料 - + 表面処理ブレージング用途材料 - + 高純度酸化ジルコニウム ### 技術 2026-06-15提出書類において、既存の中核・実用化/拡大技術（精製、凝集制御、複合化、全固体電池、SOFC/SOEC、カーボンニュートラル材料、品質管理、DX/情報管理）に関する再記載が確認された。同書類の「技術」セクションで新たに、パイロットプラント量産化技術、機能性評価設備、カーボンニュートラル関連の開発設備、外部ライセンスと知財運用が明示されたため、新規追加した。 - + パイロットプラント量産化技術 - + 新規特性評価設備 - + カーボンニュートラル開発設備 - + 外部ライセンス技術と知財運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、研究開発投資、設備投資（新規事業関連投資・老朽設備更新・在外拠点改修等）、ベトナム子会社工場の本格稼働後の安定操業方針、補助金・助成金の受領額、配当方針（DOE・配当性向）と2026年5月決議の期末配当、ならびに中期の投資配分枠（戦略分野増産、基盤投資、M&A含む成長投資、株主還元）と有利子負債の残高が記載されている。既存エントリには言及の追記を行い、新規に老朽設備更新、在外拠点改修、M&A成長投資枠、戦略分野増産投資枠、基盤投資枠、BCP見直しと設備保全、有利子負債管理を追加する。 - + 老朽設備の更新投資 - + 在外拠点の設備投資改修 - + 戦略分野増産投資76億円 - + 基盤投資70億円 - + M&A含む成長投資65億円 - + BCP見直しと設備保全 - + 有利子負債の管理方針 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-15）では、既存の人材・外部連携・知財に関する正準エントリが継続言及され、特に知財管理面は特許出願・保有状況の定量情報が再提示されたため成熟度を更新する。また、研究開発センターのパイロットプラント活用およびレアアースフリー材料開発推進が新規に具体的に記載されたため新規エントリを追加する。 - + 研究開発センターパイロット活用 - + レアアースフリー材料開発 ## 会社自身の言葉 ### 技術・製品領域／知財・認証・設備（製造・開発の中核） - 「ジルコニウム化合物の複合化技術」 — ジルコニウム化合物の複合化技術。 - 「ジルコニウム化合物の精製技術（湿式製法・乾式製法の両方を有し、鉱石から最終製品までの一貫生産を可能とする設備・技術）」 — ジルコニウム化合物の精製技術（湿式製法・乾式製法の両方）。 - 「酸化ジルコニウムの凝集制御技術（酸化ジルコニウムの凝集制御を核とした技術）」 — 酸化ジルコニウムの凝集制御技術。 - 「グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法で製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客の多様な要望に応える販売体制を整えています。」 — 湿式製法での製造と、乾式製法（電融法）で精製した酸化ジルコニウムを購入して販売体制を整える。 - 「レアアースフリー材料（素材としての注目度上昇、顧客数は増加見込み、販売計画は未定）」 — レアアースフリー材料の開発・検討（注目度上昇、顧客数増加見込み、販売計画は未定）。 - 「レアアースフリー材料の開発推進（技術基盤強化として検討段階、具体的販売計画は未定）」 — レアアースフリー材料の開発推進（技術基盤強化として検討段階、販売計画未定）。 - 「アルミニウム接合用途のセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材（自動車熱交換器等の省エネ・生産性向上用途）」 — アルミニウム接合用途のセシウムフラックス等（省エネ・生産性向上用途）。 - 「現在保有国内特許数：102件（海外特許を含めると206件）」 — 国内特許の保有件数（海外含めた件数も言及）。 - 「ISO 9001 / ISO 14001 の認証取得・更新履歴あり（沿革参照）」 — ISO 9001 / ISO 14001の認証取得・更新履歴の存在。 - 「全固体電池（全固体電池材料開発、電解質・電極材料の開発）」 — 全固体電池関連材料の開発（電解質・電極材料など）。 - 「歯科材料用途のジルコニウムセラミックス材料」 — 歯科材料用途のジルコニウムセラミックス材料。 - 「SOFC/SOEC関連の実用化技術」 — SOFC/SOEC関連の実用化技術。 - 「研究開発センターの機能強化・パイロットプラント活用による量産化の短縮と環境関連技術開発の推進」 — 研究開発センター機能強化と、パイロットプラント活用による量産化短縮・環境関連技術開発。 - 「研究開発センターのパイロットプラントを活用した量産化技術」 — 研究開発センターのパイロットプラントを活用した量産化技術。 - 「カーボンニュートラル関連の材料開発技術」 — カーボンニュートラル関連材料の開発技術。 - 「研究開発投資: 1,419百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費等の投資規模）。 - 「品質管理手法（品質保証部・ISO統制・監査対応）」 — 品質管理手法（品質保証部・ISO統制・監査対応）。 - 「外部ライセンス技術・知財の導入（特許・技術ライセンス、複数領域での技術提携）」 — 外部ライセンス技術・知財の導入（特許・技術ライセンス、技術提携）。 - 「研究開発センターにおける新規特性・機能性評価設備」 — 研究開発センターにおける新規特性・機能性評価設備。 - 「研究開発センター（大阪市住之江区）: 研究開発設備・生産設備」 — 研究開発センターの設備（研究開発設備・生産設備）。 - 「江津事業所（島根県江津市）: 生産設備」 — 江津事業所の生産設備。 - 「福井事業所（福井県福井市）: 生産設備」 — 福井事業所の生産設備。 - 「高機能ジルコニウム化合物の新用途材料」 — 高機能ジルコニウム化合物の新用途材料。 - 「ジルコニウム系材料（湿式製法により得られる高純度ジルコニウム材料）」 — ジルコニウム系材料（湿式製法で得られる高純度ジルコニウム材料）。 - 「希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っています。」 — ジルコニウム化合物以外のその他元素化合物も製造・販売。 - 「ジルコニウム化合物の鉱石由来中間体（ジルコニウム中間体）」 — ジルコニウム化合物の鉱石由来中間体（ジルコニウム中間体）。 - 「全固体電池関連材料」 — 全固体電池関連材料。 - 「ものづくりの環境配慮・カーボンニュートラル関連技術の開発設備」 — ものづくりの環境配慮・カーボンニュートラル関連技術の開発設備。 - 「東京営業所（東京都千代田区）: 販売設備」 — 東京営業所の販売設備。 - 「工業用触媒用材料」 — 工業用触媒用材料。 - 「表面処理・ブレージング用途の材料」 — 表面処理・ブレージング用途の材料。 - 「2024年4月 大阪事業所を研究開発センターへ名称変更」 — 大阪事業所の名称変更（研究開発センターへの変更）。 - 「DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.（タイ王国バンコク）: 帳簿価額 1,000万バーツ相当」 — DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.（帳簿価額等の在外拠点情報）。 ### 戦略・投資・事業展開（増産、研究開発、販路/拠点の動き） - 「累計の営業キャッシュ・フローを356億円程度見込み、戦略分野増産投資76億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元66億円へ配分。」 — キャッシュアロケーションの見込み（投資・M&A・株主還元への配分）。 - 「戦略分野の増産投資は、中期期間中に76億円を投資方針として設定。」 — 戦略分野増産投資の設定額（投資方針）。 - 「生産・開発の連携強化、用途開発・顧客提案体制の整備、開発・事業化体制の整備を進め、戦略分野の事業展開を加速」 — 生産・開発の連携強化や用途開発・顧客提案体制で戦略分野の事業展開を加速。 - 「戦略分野の売上伸長を最重要課題として位置づけ、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を継続」 — 戦略分野の売上伸長を最重要課題として資源配分を継続。 - 「ベトナム子会社工場は2025年7月に本格稼働した。」 — ベトナム子会社工場が本格稼働した時期の言及。 - 「ベトナム子会社の工場本格稼働に伴い、供給安定性の向上と原価低減の推進を実行段階へ」 — ベトナム工場の本格稼働に伴う供給安定性向上と原価低減の実行。 - 「2025年7月 ベトナム子会社工場が本格稼働」 — 2025年7月のベトナム子会社工場本格稼働。 - 「SiCウェハ向け研磨材に関する市場流入の安価な中国製SiCウェハの影響による販売減少」 — SiCウェハ向け研磨材で、中国製の市場流入による販売減少の影響。 - 「老朽設備の更新: 365百万円」 — 老朽設備更新への投資（投資額の言及）。 - 「パイロットプラント活用による量産化の短縮とカーボンニュートラル関連技術開発」 — パイロットプラント活用による量産化の短縮と、カーボンニュートラル関連技術開発。 - 「2007年11月 「ISO-9001」「ISO-14001」拡大認証取得」 — ISOの拡大認証取得の時期（2007年11月）。 - 「2026年3月期は前期4カ年の最終年度に当たり、戦略分野での売上伸長を最重要課題として位置づけ、戦略分野の売上構成比の引上げを目指す。」 — 戦略分野での売上伸長を最重要課題とし、売上構成比の引上げを目指す方針。 - 「新規事業関連投資: 624百万円」 — 新規事業関連投資額（投資額の言及）。 - 「棚卸資産の適正化・資産効率の改善を推進（ROIC/ROEの改善を引き続き重視）」 — 棚卸資産の適正化・資産効率改善（ROIC/ROE重視）。 - 「戦略分野増産投資76億円」 — 戦略分野増産投資（投資額の言及）。 - 「M&Aを含む成長投資65億円」 — M&Aを含む成長投資（投資額の言及）。 - 「DOEを1.8%下限とし、配当性向を30%を目標とする。」 — DOEを下限にし配当性向を目標とする株主還元方針。 - 「在外子会社の設備投資・改修等の積み増し（在外子会社関連含む）」 — 在外子会社の設備投資・改修等の積み増し。 - 「迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（中国・上海市）: 100%出資、ジルコニウム化合物等の販売」 — 迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（出資割合と販売事業）。 - 「DKK America Materials, Inc.（米国・ミシガン州）: 100%出資、ジルコニウム化合物等の販売」 — DKK America Materials, Inc.（出資割合と販売事業）。 - 「コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携」 — コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携。 - 「基盤投資70億円」 — 基盤投資の金額（投資方針）。 - 「執行役員制度の導入」 — 執行役員制度の導入。 - 「有利子負債の管理：短期借入金・長期借入金の管理・返済・資金調達方針」 — 有利子負債の管理（借入・返済・資金調達方針）。 ### サプライチェーン・規制/地政学・気候/環境・BCP（リスクと対応の枠組み） - 「主要原料サプライチェーンの強化を継続。オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制を多様化し、特定地域への依存リスクの低減と原価低減を進める。イットリウム及び中重希土類については中国による輸出規制の影響が継続しているため、複線化・備蓄水準の見直し・政府機関との連携を推進。」 — 主要原料サプライチェーンの強化（ZOC多様化、特定地域依存低減、希土類の複線化・備蓄・政府連携）。 - 「イットリウム及び中重希土類については中国による輸出規制の影響が継続」 — イットリウム及び中重希土類における中国の輸出規制の継続。 - 「イットリウム及び中重希土類については中国による輸出規制の影響が継続しているため、複線化・備蓄水準の見直し・政府機関との連携を推進。」 — 希土類の輸出規制への複線化・備蓄水準見直し・政府機関連携の推進。 - 「サプライチェーン全体の排出量算定・開示の検討」 — サプライチェーン全体の排出量算定・開示の検討。 - 「温室効果ガス排出量の把握・削減ロードマップの推進、Scope1/2の削減」 — 温室効果ガス排出量の把握と削減ロードマップ推進、Scope1/2の削減。 - 「TCFD frameworkの適用・リスク・機会、Scope1/2/3の削減目標」 — TCFD frameworkの適用（リスク・機会、Scope1/2/3の削減目標）。 - 「EV・ハイブリッド車の需要動向、消費財市場の動向、NEV比率の上昇率等」 — EV・ハイブリッド車の需要動向等。 - 「為替リスク（ドル/円、ベトナムドン/USDなどの取引・借入・資金調達）」 — 為替リスク（ドル/円、ベトナムドン/USD等）。 - 「補助金・助成金：1,247百万円（2025年度）」 — 補助金・助成金（受領額の言及）。 - 「為替予約・ヘッジの実施、借入の金利上昇局面での財務費用増加の影響」 — 為替予約・ヘッジの実施や、借入金利上昇局面での財務費用増加の影響。 - 「オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制を多様化し」 — オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制の多様化。 - 「原材料の安定確保のため複線化・備蓄・代替技術の検討を推進」 — 原材料の安定確保のため複線化・備蓄・代替技術検討を推進。 - 「気候変動による自然災害リスク、BCP見直しの必要性」 — 気候変動による自然災害リスクと、BCP見直しの必要性。 - 「米中対立の長期化・各国の環境規制強化・カーボンプライシング導入・強化の動向」 — 米中対立や環境規制強化、カーボンプライシング導入・強化等の動向。 - 「BCPの見直し・設備保全を通じ事業継続体制を維持。」 — BCP見直し・設備保全を通じた事業継続体制の維持。 ### ガバナンス・人的資本・情報管理・配当/会計方針（統治と実行の仕組み） - 「2026年 取締役・監査役のガバナンス強化・内部統制の見直し」 — 取締役・監査役のガバナンス強化や内部統制の見直し。 - 「指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、執行役員制度の導入、監査役体制、内部統制、情報管理」 — 指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、執行役員制度、監査役体制、内部統制、情報管理。 - 「DKKロジスティクス株式会社（大阪市）: 51%出資、倉庫業・一般貨物自動車運送事業」 — DKKロジスティクス（出資比率と物流系事業）。 - 「DX/IT基盤（社内規程・データ管理・情報セキュリティ対策）」 — DX/IT基盤（社内規程、データ管理、情報セキュリティ対策）。 - 「人的資本を最重要資源と位置づけ、能力開発・成長機会の提供・後継人材の育成を推進」 — 人的資本を最重要資源とし、能力開発・成長機会・後継人材育成を推進。 - 「サステナビリティ推進部（現・サステナビリティ統括部）を中心としたガバナンス」 — サステナビリティ推進部（改称後の体制）を中心としたガバナンス。 - 「リース会計の適用・後発事象適用に伴う金額調整」 — リース会計の適用・後発事象適用に伴う金額調整。