# 第一稀元素化学工業（4082） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20261111574029
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に増加した。通期予想は売上高42,500百万円、営業利益3,500百万円などを見込み、年間配当予想は30円としている。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、原料価格上昇に伴う販売価格の改定、円安による売上高の押し上げ、ハイブリッド車需要の堅調さ、顧客による在庫確保の動きなどが挙げられている。経常利益については、ベトナム子会社に関係する外貨建て資産・負債の為替差損益の影響も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20936,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":2609,"unit":"百万円","yoy_pct":137.8}
- 経常利益: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":616.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 77円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":68873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1040,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9341,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}},"revised_forecast":{"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円"}},"change":{"売上高":5500,"営業利益":500,"経常利益":1300,"純利益":900},"change_rate":{"売上高":14.9,"営業利益":16.7,"経常利益":65,"純利益":60},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 24400000
- 期末自己株式数: 240813
- 業績の増減要因: 販売数量の増加、原料価格上昇に伴う販売価格の改定、円安、ハイブリッド車需要の堅調さ、顧客による在庫確保の動き。経常利益にはベトナム子会社関連の為替差損益も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は20,936百万円、通期予想は42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,609百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は20,936百万円、通期予想は42,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比22.1%増、営業利益前年同期比137.8%増、経常利益前年同期比616.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,936百万円（前年同期17,148百万円）、営業利益は2,609百万円（前年同期1,097百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,609百万円、経常利益2,625百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,860百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は0.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は28.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12百万円、特別損失合計8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損8百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「分野別の販売状況には売上高が記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は2027年3月期2Q実績12.5%、2026年3月期2Q実績6.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.1%、2026年3月期57.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7百万円の収入（前年同期は1,041百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量は前年同期比8.1％増」とし、「営業利益は、販売数量の増加に加え、原料価格上昇に伴う販売価格の改定による影響などもあり」と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量は前年同期比8.1%増、新車販売台数は同3.7%減、ハイブリッド車販売台数は同6.7%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的な不確実性」「原料価格の上昇」「円安水準」と、「販売価格の改定」「代替策を進めている」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は上期に比べて増加する見通し」「取引数量が減少する見込み」「利益は上期を下回る見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,936百万円、営業利益2,609百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料価格の上昇等を背景とした顧客需要の低下」「原料の調達状況の影響」「一部顧客との取引数量が減少する見込み」「下期の想定為替レートは1米ドル157円」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・分野別販売状況には売上高や販売数量が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年同期比8.1％増」「世界の新車販売台数が前年同期比3.7％減」「ハイブリッド車の販売台数は同6.7％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報には通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）