# 第一稀元素化学工業（4082） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20261029559492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期および通期の連結業績予想を上方修正した。通期は売上高を5500百万円、営業利益を500百万円、経常利益を1300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を900百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中間期は、自動車排ガス浄化触媒分野を中心とする販売数量の増加、原料価格上昇に伴う販売価格改定、新規案件の開拓、円安、デリバティブ評価益などが業績を押し上げた。通期は、販売価格改定や想定為替レートの変更で売上高が増加する見通しとなったほか、中間期までの上振れを反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":18400,"通期":37000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":20930,"通期":42500},"change":{"第２四半期（中間期）":2530,"通期":5500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":13.8,"通期":14.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1400,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2600,"通期":3500},"change":{"第２四半期（中間期）":1200,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":85.7,"通期":16.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":900,"通期":2000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2620,"通期":3300},"change":{"第２四半期（中間期）":1720,"通期":1300},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":191.1,"通期":65},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":700,"通期":1500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":1860,"通期":2400},"change":{"第２四半期（中間期）":1160,"通期":900},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":165.7,"通期":60},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"28円99銭","通期":"62円12銭"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"77円02銭","通期":"99円36銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 前年同期実績（2026年３月期第２四半期）：売上高17,148百万円、営業利益1,097百万円、経常利益366百万円、親会社株主に帰属する中間純利益41百万円、１株当たり中間純利益1円71銭。前期実績（2026年３月期通期）：売上高35,751百万円、営業利益3,479百万円、経常利益3,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,514百万円、１株当たり当期純利益103円85銭。
- 修正の理由: 中間期は、自動車排ガス浄化触媒分野を中心とする販売数量の増加、原料価格上昇に伴う販売価格改定、新規案件の開拓、円安、デリバティブ評価益などにより前回予想を上回る見込みとなった。通期は、販売価格改定や想定為替レートの変更で売上高が上回る一方、顧客需要の低下、原料調達状況による取引数量の減少、操業度低下による生産原価上昇などを見込んだうえで、各段階利益を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．第２四半期（中間期）連結業績予想」および「２．通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてに「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は売上高13.8％、営業利益85.7％、経常利益191.1％、中間純利益165.7％。通期も全項目がプラス修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率13.8％に対し、営業利益85.7％、経常利益191.1％、中間純利益165.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率は191.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は中間期13.8％、通期14.9％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各項目の増減額がすべてプラスとなっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価益の計上等により営業外損益も前回発表予想の前提を上回った」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇に伴う販売価格の改定が進み」「一部原料の調達コストが上昇」「生産原価の上昇を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車排ガス浄化触媒分野を中心に」「中国におけるレアアース関連の輸出管理強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が増加」「販売価格の改定」「新規案件の開拓」「為替相場」「デリバティブ評価益」「顧客需要の低下」「原料の調達状況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額・増減率が記載されているが、販売数量、為替、原料価格など個別要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクの高まり」「為替相場が…円安で推移」「新規案件の開拓も進展」「これに対して代替策を進めている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初の想定為替レートである１米ドル151円」「下期の想定為替レートにつきましては、１米ドル157円を前提」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中国におけるレアアース関連の輸出管理強化の影響は継続しており」「その立ち上がりまでの一時的な影響」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量が増加」「販売価格の改定」「生産原価の上昇」に加え、「デリバティブ評価益の計上等により営業外損益も…上回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の修正理由は販売数量、価格、為替、原料調達、需要などについて説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売数量、販売価格、為替、原料調達、需要などが記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「代替策を進めている」との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、下期についても見通しを示している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想」の今回修正予想（B）と増減額・増減率が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「通期連結業績予想の表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり利益を掲げており、配当の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅に上回る見込みです」「上回る見通しです」「予想数値と異なる場合があります」」）