# 第一稀元素化学工業（4082） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20260619574824
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式7,072株を処分することを決議した。処分価額の総額は14,158,144円で、株式には30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、ならびに有能な人材の確保と対象取締役等のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,072株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,002円
- 発行価額の総額: 14,158,144円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：14,158,144円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月8日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）3名：7,072株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。譲渡制限期間は2026年7月8日から2056年7月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,002円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月8日から2056年7月7日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名：7,072株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,158,144円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月19日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 7,072株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 7,072株を付与することといたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年５月21日開催の取締役会におきまして…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。そして2020年７月９日開催の取締役会決議におきまして、本制度を…執行役員に対しても適用」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　14,158,144円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）３名 7,072株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等３名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除く）３名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く）３名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月18日…普通株式の終値である2,002円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 2,002 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年７月８日から2056年７月７日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間として30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）