# 第一稀元素化学工業（4082） 業績予想の修正及び営業外収益並びに営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20260423509074
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで全項目を引き上げた。加えて、為替差益609百万円、貸倒引当金繰入額227百万円、デリバティブ評価損301百万円を計上し、実質的な為替差益は80百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

販売が堅調に推移したことにより売上高と営業利益が予想を上回る見通しとなった。また、業績予想の為替レート前提である1米ドル151円に対し、2026年に入り円安基調で推移したことで、外貨建て資産・負債に為替差益が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正及び営業外収益並びに営業外費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（為替差益等の計上期間は2026年1月1日～3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一稀元素化学工業株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ベトナム事業、ベトナム子会社への外貨建貸付金、当社が保有する外貨建資産・負債
- 原因: 業績予想の為替レート前提である1米ドル151円に対し、2026年に入り円安基調で推移したことによる為替相場の変動。加えて、ベトナム子会社への外貨建貸付金に係る為替変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行ったこと。
- 業績への影響額: 為替差益609百万円（営業外収益）、貸倒引当金繰入額227百万円（営業外費用）、デリバティブ評価損301百万円（営業外費用）、実質的な為替差益80百万円。業績予想の増減額は、売上高450百万円、営業利益280百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～3月31日）及び2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期の連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高35,750百万円、営業利益3,480百万円、経常利益3,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円。期末配当予想は変更していない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（ベトナム事業に係る長期未収入金には全額貸倒引当金を計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後の為替相場の不透明感に伴う為替変動リスクへの対応策として、上記のデリバティブ取引に加え、通常の商取引より発生する債権に対して為替予約取引を導入しております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の不透明感に伴う為替変動リスクへの対応策として、デリバティブ取引に加え、通常の商取引より発生する債権に対する為替予約取引を導入している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、為替相場変動の影響を受け、業績予想を大きく上回る見通し」「増減率（％）…経常利益35.4、親会社株主に帰属する当期純利益47.1」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減額800百万円」「（ご参考）前期実績…792百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期通期…連結業績予想」「当連結会計年度」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、為替差益、貸倒引当金繰入額及びデリバティブ評価損について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「444百万円の為替差益を計上いたしました」「当連結会計年度において営業外収益に計上する為替差益は609百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベトナム事業に係る長期未収入金」「ベトナム子会社への外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益164百万円」「444百万円の為替差益」「貸倒引当金繰入額227百万円」「デリバティブ評価損301百万円」「2026年１月１日～３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「今回修正予想（Ｂ）」及び各影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上記の結果により…為替差益は609百万円となりました」「これらの結果、当連結会計年度における実質的な為替差益は80百万円となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年２月12日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想について…修正いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しです」「計上する見込みとなりました」「実際の業績は予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「経常利益は、為替相場変動の影響を受け」「2026年に入り円安基調で推移したことにより…為替差益を計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨建て資産・負債」「当社は今後の為替相場の不透明感に伴う為替変動リスクへの対応策として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想及び営業外収益・費用の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月12日に公表いたしました…連結業績予想について…修正いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の不透明感に伴う為替変動リスクへの対応策として…デリバティブ取引…為替予約取引を導入しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）