# 第一稀元素化学工業（4082） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20260423509004
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,245株を処分することを決議した。譲渡制限期間は30年間とされている。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材の確保と対象者のモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,245株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,305円
- 発行価額の総額: 9,784,725円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,784,725円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: 取締役を兼務しない執行役員6名、4,245株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。譲渡制限期間は2026年5月8日から2056年5月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,305円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月8日から2056年5月7日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役を兼務しない執行役員6名、4,245株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,784,725円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月23日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年4月23日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月21日開催の取締役会…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2020年7月9日開催の取締役会決議…本制度を…執行役員に対しても適用」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,784,725円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員 6名 4,245株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度を取締役を兼務しない執行役員に対しても適用」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員 6名 4,245株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「処分先及びその人数…取締役を兼務しない執行役員 6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月22日…普通株式の終値である2,305円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,305円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月8日から2056年5月7日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）