# 第一稀元素化学工業（4082） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20251030582756
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2026年3月期の中間期は売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、中間純利益は下方修正した。通期は売上高を据え置き、営業利益・経常利益・当期純利益を大幅に上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、米国の追加関税を見越した先行需要などにより自動車業界の新車販売台数が想定を上回り、販売数量と売上高が計画を上回った。営業利益は売上高の増加と原価低減活動により増加し、経常利益は為替差損の計上があったものの上回る見通しとなった。通期は下半期の自動車関連製品の販売が弱含む想定で売上高を据え置く一方、上半期の増益、ベトナム子会社の本格稼働、原価低減効果、投資有価証券売却益の特別利益計上見込みを反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間連結会計期間":16000,"通期":34000},"revised_forecast":{"中間連結会計期間":17100,"通期":34000},"change":{"中間連結会計期間":1100,"通期":0},"change_rate":{"中間連結会計期間":6.9,"通期":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間連結会計期間":500,"通期":1000},"revised_forecast":{"中間連結会計期間":1090,"通期":2400},"change":{"中間連結会計期間":590,"通期":1400},"change_rate":{"中間連結会計期間":118,"通期":140},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間連結会計期間":100,"通期":200},"revised_forecast":{"中間連結会計期間":360,"通期":1200},"change":{"中間連結会計期間":260,"通期":1000},"change_rate":{"中間連結会計期間":260,"通期":500},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間連結会計期間":75,"通期":150},"revised_forecast":{"中間連結会計期間":40,"通期":1000},"change":{"中間連結会計期間":-35,"通期":850},"change_rate":{"中間連結会計期間":-46.7,"通期":566.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間連結会計期間":"3.10","通期":"6.19"},"revised_forecast":{"中間連結会計期間":"1.65","通期":"41.26"},"change":{"中間連結会計期間":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間連結会計期間":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 中間連結会計期間（2025 年４月１日～2025 年９月 30 日）及び通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: {"中間連結会計期間":{"売上高":17012,"営業利益":1555,"経常利益":16,"親会社株主に帰属する中間純利益":-450,"１株当たり中間純利益":"―","unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"通期":{"売上高":33641,"営業利益":2282,"経常利益":632,"親会社株主に帰属する当期純利益":792,"１株当たり当期純利益":"32.64","unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: 自動車業界の先行需要等により新車販売台数、販売数量及び中間期の売上高が想定・計画を上回ったこと、原価低減活動、ベトナム子会社の本格稼働及び原価低減効果、投資有価証券売却益の特別利益計上見込みによる。為替相場変動による為替差損も計上したが、経常利益は上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間及び期末配当の予想は変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたします。」および表中の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）中間連結会計期間（2025 年４月１日～2025 年９月 30 日）」および「（２）通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は「16,000」から「17,100」、営業利益は「500」から「1,090」に修正。通期の営業利益は「1,000」から「2,400」に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間純利益の増減率は「△ 46.7」、通期売上高の増減率は「0.0」、一方で通期営業利益の増減率は「140.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高「6.9％」に対し営業利益「118.0％」、経常利益「260.0％」。通期は売上高「0.0％」に対し営業利益「140.0％」、経常利益「500.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」および「2026 年３月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「566.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は「6.9」、通期は「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益「2,400」対前期「2,282」、経常利益「1,200」対「632」、当期純利益「1,000」対「792」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は前回発表予想「34,000」、今回修正予想「34,000」、増減額「0」、増減率「0.0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益には、特別利益として投資有価証券売却益の計上を見込んでおります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の追加関税を見越した先行需要等により、世界の新車販売台数は堅調に推移し、当社の想定を上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要顧客である自動車業界」および「ベトナム子会社の本格稼働」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先行需要等」「販売数量及び売上高」「原価低減活動」「為替相場変動」「ベトナム子会社の本格稼働」「投資有価証券売却益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「原価低減活動により」「為替相場変動により」「特別利益として投資有価証券売却益の計上を見込んでおります」と説明しているが、要因別の金額内訳は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因は「先行需要等」「為替相場変動」、会社側の取り組みは「原価低減活動」「ベトナム子会社の本格稼働」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期の販売数量及び売上高は前回発表予想を下回る見込み」「原価低減の効果が寄与」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下半期においてはベトナム子会社の本格稼働及び原価低減の効果が寄与」および「特別利益として投資有価証券売却益の計上を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「売上高の増加に加え、原価低減活動」、営業外・特別項目では「為替差損の計上等」「特別利益として投資有価証券売却益」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 10 月 31 日」、中間期は「2025 年９月 30 日」まで、通期は「2026 年３月 31 日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「（２）通期」の表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「中間及び期末配当の予想につきましては、変更の予定はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見通しです」「下回る見込みです」「計上を見込んでおります」および「実際の業績につきましては予想数値と異なる場合があります。」」）