# 第一稀元素化学工業（4082） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20250512541349
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高と営業利益が減少し、為替差損などにより経常利益が大幅に落ち込んだ。2026年3月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は26円から28円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

販売数量が前期比3.4％減となった。営業利益は、原価低減活動や経費抑制を進めたものの、ベトナム子会社のフル生産体制構築に伴う費用増加が影響した。経常利益は、円高基調とベトナム子会社の決算期のずれによる為替差損を計上したため大幅に減少した。今期予想では、米国の相互関税などの通商政策の影響、人的投資・基幹システム刷新・ベトナム子会社の立ち上げ費用を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":33641,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":2282,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: 32.64円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.6%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":64754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-551,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8920,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 79.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3572,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":226,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":1247,"unit":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","value":74,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":226,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180070,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量の減少、エネルギー分野や自動車排ガス浄化触媒分野の需要・販売減少、ベトナム子会社の生産体制構築費用、円高基調等による為替差損が減益要因となった。一方、原価低減活動・経費抑制、補助金収入、半導体・エレクトロニクスおよびヘルスケア分野の増収が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前期比4.5％減」、営業利益「前期比5.8％減」、経常利益「前期比78.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比30.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は33,641百万円で前年同期比4.5％減、営業利益は2,282百万円で前年同期比5.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,282百万円、経常利益632百万円、親会社株主に帰属する当期純利益792百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益2,282百万円、2026年3月期営業利益予想1,000百万円、対前期増減率△56.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は26.00円、2026年3月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の「配当性向（連結）79.7％」「純資産配当率（連結）1.7％」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,337百万円、特別損失合計260百万円。特別利益には補助金収入1,247百万円、特別損失には減損損失226百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失226」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「注記に「当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」とある。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期6.8％、2024年3月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から当連結会計年度末58.6％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円（前期5,310百万円）で、「前期比1,811百万円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減活動や経費の抑制に取り組んだものの、ベトナム子会社のフル生産体制の構築に伴う費用増加により」、また「円高基調で推移したこと…による為替差損を計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は前期比で3.4％減」、補助金収入1,247百万円、減損損失226百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策」「長期化する地政学リスク」「中国自動車メーカーのシェア拡大」「主要顧客の在庫調整」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を受ける可能性が高く」「費用負担が発生する見込みです」「売上高34,000百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各利益額と対前期増減率を示し、「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税をはじめとする各国の通商政策、長期化する地政学リスク、不安定な為替相場」「自動車産業においても、米国の通商政策の影響を受ける可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の新車販売台数が前年同期比で2.5％増加」「販売数量は前期比で3.4％減」「電動車は…前年同期比で18.2％の増加」と記載されている。」）