# 第一稀元素化学工業（4082） 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損） の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20250210568908
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期に、為替差益2,046百万円とデリバティブ評価損383百万円をそれぞれ営業外収益・営業外費用として計上しました。累計期間では、未収入金に対する貸倒引当金繰入額などを反映した実質的な為替差損は61百万円です。

## 会社が挙げた理由

会社が保有する外貨建資産・負債に対して発生したものであり、為替変動リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引や、一部債権に対する為替予約取引を導入していると説明しています。今後の為替相場の状況により金額は変動するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2024年10月1日～2024年12月31日（2025年3月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一稀元素化学工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したもの。為替変動リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引及び一部債権に対する為替予約取引を導入している。
- 業績への影響額: 2025年3月期第3四半期連結会計期間に為替差益2,046百万円（営業外収益）、デリバティブ評価損383百万円（営業外費用）を計上。連結累計期間では為替差益312百万円、デリバティブ評価損224百万円、実質的な為替差損61百万円。未収入金に係る為替差益148百万円と同額を貸倒引当金繰入額（営業外費用）として計上。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結会計期間及び連結累計期間
- 業績予想への影響: 第3四半期決算短信に反映。今後の外国為替相場状況により変動しうるため、現時点では業績予想の修正は行っていない。修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の外国為替相場の状況により金額が変動する。業績予想数値を修正する必要が生じた場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては業績予想の修正は行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益2,046百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損383百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したものです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益2,046百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損383百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）」及び「2025年3月期第3四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 第一稀元素化学工業株式会社」及び「当社が保有する外貨建資産・負債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益2,046百万円」「デリバティブ評価損383百万円」及び「2024年10月1日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益2,046百万円」「デリバティブ評価損383百万円」「実質的な為替差損は61百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益2,046百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損383百万円を営業外費用に計上いたしました。」及び「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 第一稀元素化学工業株式会社」及び「当社が保有する外貨建資産・負債」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したものです。」」）