# 第一稀元素化学工業（4082） 営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20241112519215
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期に、為替差損2,458百万円を営業外費用として計上する一方、デリバティブ評価益506百万円と貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益として計上しました。累計では、実質的な為替差損が1,383百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

その後の為替相場の変動により発生したものであり、当社が保有する外貨建資産・負債に対して生じたものと説明しています。今後の為替相場の状況により金額は変動するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（2025年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一稀元素化学工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: その後の為替相場の変動。当社が保有する外貨建資産・負債に対して発生したもの。
- 業績への影響額: 第2四半期連結会計期間に為替差損2,458百万円を営業外費用、デリバティブ評価益506百万円及び貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益に計上。第2四半期連結累計期間では、為替差損1,734百万円、デリバティブ評価益159百万円、貸倒引当金戻入額212百万円を計上。実質的な為替差損は1,383百万円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）及び第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 営業外収益及び営業外費用は2024年11月1日公表の業績予想の修正に反映済み。今後の為替相場により変動しうるため、現時点では業績予想の修正は行わない。修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により計上額は変動する。業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用につきましては、2024年11月１日に公表いたしました業績予想の修正に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損2,458百万円を営業外費用に、デリバティブ評価益506百万円及び貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年11月１日に公表いたしました業績予想の修正に反映しております。また、今後の外国為替相場状況により変動しうるため、現時点におきましては業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「実質的な為替差損は1,383百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）を計上しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「業績に与える影響について」として営業外損益と業績予想への影響を説明しており、 solvencyに関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間においては、為替差損2,458百万円を営業外費用に、デリバティブ評価益506百万円及び貸倒引当金戻入額403百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」及び「2025年３月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 第一稀元素化学工業株式会社」及び「当社が保有する外貨建資産・負債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損2,458百万円」「デリバティブ評価益506百万円」及び「2024年７月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用に計上する為替差損は1,734百万円、営業外収益に計上するデリバティブ評価益は159百万円、貸倒引当金戻入額212百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間においては、為替差損2,458百万円を営業外費用に…計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）及び営業外収益（デリバティブ評価益、貸倒引当金戻入額）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「為替変動リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引」等を説明しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。」及び「今後の外国為替相場状況により変動しうる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 第一稀元素化学工業株式会社」及び「当社が保有する外貨建資産・負債」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用…及び営業外収益…を計上しました」として会計処理を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2024年11月１日に公表いたしました業績予想の修正に反映しております」と記載していますが、開示の遅延・誤り・取消については記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その後の為替相場の変動により」及び「為替変動リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「計上しましたので、お知らせいたします」として会計処理を説明しており、謝罪の記載はありません。」）