# 第一稀元素化学工業（4082） 業績予想の修正及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20241031508826
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2025年3月期の中間・通期連結業績予想を見直し、売上高や通期営業利益などを下方修正しました。一方、中間営業利益は上方修正し、為替変動による営業外の為替差損1,734百万円を計上する見込みとしました。

## 会社が挙げた理由

自動車業界で電気自動車の販売台数の伸びが鈍化し、物価高やローン金利の上昇もあって新車販売台数が会社想定を下回ったため、販売数量と売上高が減少する見通しとなりました。また、エネルギー・ヘルスケア用途では顧客の在庫調整や新規開発品の立ち上げ遅延が生じています。為替差損については、円高・米ドル安およびベトナムドン安・米ドル高の進行が理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月1日（本開示日。業績予想の修正および為替差損計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（第一稀元素化学工業株式会社）およびベトナム子会社
- 対象拠点・対象製品: ベトナム子会社への米ドル建て貸付金116百万米ドル、同額のベトナム子会社の親会社からの米ドル建て借入金。販売面では自動車、エネルギー、ヘルスケア用途が対象
- 原因: 自動車業界における電気自動車の販売台数の伸びの鈍化、物価高・ローン金利上昇による新車販売台数の想定下振れ、顧客での在庫調整、新規開発品の立ち上げ遅延、円高・米ドル安およびベトナムドン安・米ドル高などの為替変動
- 業績への影響額: 為替差損1,734百万円（営業外費用、計上見込み）。営業外収益としてデリバティブ評価益159百万円、貸倒引当金戻入額190百万円を計上する見込みで、実質的な為替差損は1,383百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結累計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。中間期は売上高17,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△450百万円。通期は売上高34,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円。中間・期末配当予想は変更予定なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想は1米ドル143円の為替レートを前提とする。中間及び期末配当の予想は変更しない。実際の業績は、さまざまな要因の変化により予想数値と異なる場合がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の営業利益は「1,450」百万円から「1,550」百万円へ増額される一方、通期営業利益は「3,000」百万円から「2,200」百万円、通期経常利益は「2,200」百万円から「1,400」百万円へ減額されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期連結業績予想の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実質的な為替差損は1,383百万円」および前年通期実績の「親会社株主に帰属する当期純利益 1,140 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループの主要顧客である自動車業界」および「戦略分野のエネルギー、ヘルスケア用途」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売数量の減少と予想修正を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「為替差損1,734百万円を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期中間連結累計期間」および「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2024年11月1日」、対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象会社は「ベトナム子会社」と記載され、子会社名は示されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損1,734百万円」、「米ドル建て貸付金116百万米ドル」、「2024年４月１日～2024年９月30日」、「2024年11月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に中間期・通期の前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みです」および「実際の業績につきましては様々な要因の変化により、予想数値と異なる場合があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月13日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「通期の増減額は売上高「△4,000」百万円、営業利益「△800」百万円、経常利益「△800」百万円、当期純利益「△100」百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期または確定値の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」、「下回る見通しです」および「予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「円高・米ドル安が進行したことにより、当該貸付金から為替差損が発生」および「ベトナムドン安・米ドル高が進行したため、為替差損が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社においては、期首（４月）から９月末にかけて円高・米ドル安が進行したことにより、当該貸付金から為替差損が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正および為替差損の計上見込みを扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年５月13日に公表いたしました…連結業績予想について、下記のとおり修正いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「自動車の新車販売台数は当社想定を下回りました」および「為替相場変動の影響」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）