# 第一稀元素化学工業（4082） 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20240807564841
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期に、為替差益723百万円とデリバティブ評価損347百万円を計上しました。ベトナム事業の長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額212百万円も含めると、実質的な為替差益は164百万円です。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する外貨建資産・負債に為替変動が生じたため。ベトナム子会社への外貨建貸付金について為替変動リスクを軽減する目的で行ったデリバティブ取引により評価損が発生し、ベトナム事業に係る長期未収入金には全額貸倒引当金を計上しているため、同額の貸倒引当金繰入額も計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2024年４月１日～2024年６月30日（計上対象期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一稀元素化学工業株式会社（提出会社。連結決算に計上）及びベトナム子会社
- 対象拠点・対象製品: ベトナム事業に係る長期未収入金、ベトナム子会社への外貨建貸付金、通常の商取引より発生する債権
- 原因: 当社が保有する外貨建資産・負債に対して発生した為替変動。ベトナム子会社への外貨建貸付金の為替変動リスク軽減を目的としたデリバティブ取引によりデリバティブ評価損が発生し、ベトナム事業に係る長期未収入金には全額貸倒引当金を計上しているため貸倒引当金繰入額を計上した。
- 業績への影響額: 為替差益723百万円（営業外収益）、デリバティブ評価損347百万円（営業外費用）、貸倒引当金繰入額212百万円（営業外費用）。実質的な為替差益は164百万円。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年３月期第１四半期決算短信に反映。現時点では業績予想の修正は行っていない。今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: ベトナム事業に係る長期未収入金（額はnot_disclosed。全額貸倒引当金を計上済み）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 上記のデリバティブ取引に加え、通常の商取引より発生する債権に対して為替予約取引を導入
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により営業外収益及び営業外費用は変動しうる。為替変動リスクへの対応策として、デリバティブ取引に加えて為替予約取引を導入している。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては業績予想の修正は行っておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益723百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損347百万円を営業外費用に計上しました」及び「貸倒引当金繰入額212百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては業績予想の修正は行っておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上」に関するもので、停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用、為替リスク及び業績予想について記載しており、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益723百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損347百万円を営業外費用に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年４月１日～2024年６月30日」の期間を示しているが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ベトナム事業に係る長期未収入金」「ベトナム子会社への外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益723百万円」「デリバティブ評価損347百万円」「実質的な為替差益は164百万円」及び「2024年４月１日～2024年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益723百万円を営業外収益に、デリバティブ評価損347百万円を営業外費用に計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用につきましては、本日公表の2025年３月期第１四半期決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」や前回開示との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益、デリバティブ評価損及び為替リスク対応策について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします」及び「今後、業績予想数値を修正する必要が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社が保有する外貨建資産・負債に対し発生したもの」及び「今後の為替相場の状況により変動いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が保有する外貨建資産・負債」及び「当社は今後の為替相場の不透明感に伴う為替変動リスクへの対応策として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上及び為替リスク対応策に関する内容であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の営業外収益・営業外費用の計上と業績予想への影響を記載しており、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします」及び「為替変動リスクへの対応策として、上記のデリバティブ取引に加え、通常の商取引より発生する債権に対して為替予約取引を導入しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）