# 第一稀元素化学工業（4082） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20240513591078
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少しました。2025年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

通信デバイス・家電などの需要低迷、自動車電動化の減速、一部顧客の顕著な生産調整、原料価格下落に伴う販売価格の低下、前期に享受した在庫販売効果の剥落が業績を押し下げました。最終利益については、ベトナム子会社の旧工場の減損損失や、連結子会社の業績変動に伴う税金の見積り差も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":35220,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2422,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 経常利益: {"value":2942,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6}
- １株当たり当期純利益: 46.87円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.9,"前期":15.1,"単位":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":53.8,"単位":"％"}
- 総資産: {"value":65605,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3447,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":26,"change":-8,"change_rate":-23.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.5％（2024年3月期）、52.7％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3104,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":351,"unit":"百万円","対象資産":"ベトナム子会社の旧工場"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":351,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,400,000株
- 期末自己株式数: 51,887株
- 業績の増減要因: 通信デバイス・家電などの需要低迷、自動車電動化の減速、一部顧客での顕著な生産調整、原料価格下落に伴う販売価格の低下、前期に享受した在庫販売効果の剥落、ベトナム子会社の旧工場の減損損失など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期 決算短信」および通期実績の記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前期比55.1％減」、経常利益「前期比50.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比71.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「35,220百万円、前期比1.5％減」、営業利益「2,422百万円、前期比55.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,422百万円、経常利益2,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2025年３月期の連結業績予想」の記載はあるものの、業績予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年３月期(予想)」の年間配当26.00円の記載はあるものの、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益「2,422百万円」、2025年3月期通期予想「3,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年３月期「合計26.00円」、2023年３月期「合計34.00円」、2025年３月期予想「合計26.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「55.5％」「52.7％」の記載がありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産除却損22百万円」「減損損失351百万円」「特別損失合計373百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益はベトナム子会社の旧工場の減損損失（第１四半期連結会計期間において特別損失に計上）」、減損損失351百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年３月期「売上高営業利益率6.9％」、2023年３月期「15.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末53.8％から54.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は5,310百万円（前期比1,416百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信デバイス、家電などの需要低迷と自動車電動化の減速」「一部顧客での顕著な生産調整による販売減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は前期比で0.9％増」と記載され、分野別売上高も1,696百万円、2,190百万円などと示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「通信デバイス、家電など最終製品の需要低迷」「自動車電動化の減速」「一部顧客での顕著な生産調整」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売台数は前年と比較してほぼ横ばいで推移すると想定」「伸張する見込み」「減益となる見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）」および売上高35,220百万円、営業利益2,422百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車産業」「2025年3月期における為替レートの前提を１米ドル143円」「在庫調整の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に「受注高」「受注残高」の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前期比で0.9％増」「販売数量は前期を下回りました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および今後の見通しに、中期経営計画に関する記載はありません。」）