# 第一稀元素化学工業（4082） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20240430580094
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2024年3月期の連結通期業績予想を下方修正した。売上高は4.8％減、営業利益は21.9％減、経常利益は16.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は43.0％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

自動車触媒用途で欧州向け販売の一部を現地倉庫販売へ変更したことや、第4四半期の一部顧客による生産調整により販売数量が想定を下回った。また、二次電池用途では欧米での電動車販売低迷により販売数量が減少した。利益面では販売数量減少に加え、為替相場変動や連結子会社の業績変動に伴う税金見積もりの差が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":35220,"change":-1780,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":2420,"change":-680,"change_rate":-21.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":2940,"change":-560,"change_rate":-16,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1140,"change":-860,"change_rate":-43,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":82.22,"revised_forecast":46.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年10月31日
- 前期実績: 売上高35,748百万円、営業利益5,391百万円、経常利益5,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円、１株当たり当期純利益165.40円銭（2023年3月期通期）
- 修正の理由: 自動車触媒用途で販売数量が想定を下回り、二次電池用途でも欧米での電動車販売低迷により販売数量が減少したため。利益面では販売数量減少、為替相場変動、連結子会社の業績変動に伴う税金見積もりの差が影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年３月期通期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率「△4.8」、営業利益「△21.9」、経常利益「△16.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △4.8 △21.9 △16.0 △43.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△4.8」、営業利益「△21.9」、経常利益「△16.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」「2024年３月期通期」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△43.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「今回修正予想2,420」対「前期実績5,391」、経常利益「2,940」対「5,969」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,140」対「4,020」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益を計上いたしました」「為替差損を計上しております」「税金の見積もりに差が生じており」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部顧客での顕著な生産調整」「欧米での電動車販売低迷の影響を受け販売数量が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車触媒用途」「二次電池用途」「欧州向け販売」「ベトナム子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現地倉庫販売へ変更」「顕著な生産調整」「欧米での電動車販売低迷」「為替相場変動」「税金の見積もりに差」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「販売数量減少の影響」「為替相場変動の影響」などと説明されているが、個別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「現地倉庫販売へ変更」「為替予約とデリバティブ取引を採用」「一部顧客での顕著な生産調整」「急激な円安基調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年に入り急激な円安基調」「当第４四半期連結会計期間」「販売数量は想定を下回りました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売数量は想定を下回りました」「業績予想を下回る見通しです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は販売数量減少の影響を受けて減少」「経常利益は販売数量減少の影響に加え、為替相場変動の影響」「税金の見積もりに差」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社子会社の業績は3ヶ月遅れて反映しており」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は販売数量、為替相場変動、税金見積もりの差について説明しており、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由欄には販売方法の変更、生産調整、販売数量、為替、税金見積もりについて記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年４月30日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年10月31日に公表いたしました2024年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．2024年３月期通期」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想を下回る見通しです」「実際の業績については予想数値と異なる場合があります」」）